関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和35年の15,555人をピークに減少しており、令和２年12月１日時点において3,186人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所によると令和12年には2,442人となり、平成27年と比で68.8％となる見込みである。年齢３区分別人口では、令和２年10月１日時点において高齢者人口が1,277人、生産年齢人口が1,603人であり年少人口は323人となっている。平成12年比でみると高齢者人口が10.2％増加、生産年齢人口が9.6％減少であり年少人口が0.6％減少と少子高齢化が進行している。自然動態を見ると、出生数が20人を下回る年が大半で、死亡数は50人台から70人台で推移しており、出生・死亡の差で30人から60人減少している。令和元年は出生数18人、死亡数51人と33人の自然減となっている。社会動態を見ると、転入者が平成20年度から平成23年度にかけては概ね130人で推移していたが、平成24年度から令和元年度は140人から170人で推移している。転出者は平成21年度から平成24年度にかけては年130人から150人で推移していたが、平成25年度以降は140人から170人で推移している。令和元年は転入者が140人、転出者が174人と34人の社会減となっている。
今後、人口減少に伴う地域経済の縮小によって若者世代の流出や少子高齢化がさらに進むことが予測され、労働者不足や生活困難者の需要増加、学校の存続、自治機能の低下、コミュニティの維持といった課題が生じる。これらの課題に対応するため、目の前の課題解決だけの視点でまちづくりを進めるのではなく、これから生まれてくる未来世代のことや本町を取り巻く社会情勢の変化などを予測しつつ、長期的、複眼的な視点でまちづくりを進めるため「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を取り入れ、下川町で暮らすことが幸せと感じる幸福度の高い地域「誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能なまち」を実現し、町民主体による「2030年における下川町のありたい姿（下川版ＳＤＧｓ）」の実現を目指すため、本計画期間中、次の事項を基本目標に掲げる。
・基本目標１：みんなで挑戦しつづけるまち
・基本目標２：誰ひとり取り残さないまち
・基本目標３：人も資源もお金も循環・持続するまち
・基本目標４：みんなで思いやれる家族のようなまち
・基本目標５：引き継がれた文化や資源を尊重し、新しい価値を生み出すまち
・基本目標６：世界から目標とされるまち
・基本目標７：子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち
