関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地方創生の実現における構造的な課題
ＲＥＡＳＡＳ等を分析すると、当町の人口減少は過去3カ年平均で△54人/年で、そのうち△44人が社会減による減少である。人口1,500人の約3％が毎年離町していることになる。この数値は北海道内の同規模市町村（喜茂別町の0.1％、陸別町の1％）と比較しても極めて大きな数値である。人口減少に歯止めがかからないのは、産業大分類別にみた売上高の55％を建設業が占める当町の産業構造の特異性（北海道は10.3％、全国平均は6.7％）にあり、公共予算の減少により、企業数（2009年109⇒2016年99）、事業体数（2009年130⇒2016年122）もともに減少してきた。2017年の産業別製造品出荷額は338百万円に過ぎず、小売業の年間商品販売額も減少を続けている（1,994年3,084百万円⇒2,016年1,314百万円）。一方で、農林業は、産業大分類別に見た付加価値額の特化係数が19.76（1を超えれば特徴ある産業と言える）と極めて高い数値を示しており、特に農業生産額（2005年154千万円⇒2015年185千万円）は増加し続けていて、大きな可能性を有しているが、農林商工連携や６次化は進んでおらず、製造業や小売業への波及効果はほとんど生じていない。上記のような課題をうけて、首都圏住民をターゲットとした移住者の獲得や、特産品の開発による地域雇用の創出、観光での来町など交流人口の増加を目的に、2016年サテライトスペースを設置したが、現状は以下のような課題がある。
○サテライトスペース（都市圏での活動）における課題
①年間約１万人が訪れる来場者には、移住、長期滞在型観光も含めた来町、求職など多様なニーズが存在していることが想定されるが、来場者がサテライトに求めるニーズを明らかにする仕組みは存在しておらず、多くの機会損失を生んでいることが想定されるため、サテライトスペース来場者のニーズ把握に基づく機能の追加、強化、明確化が課題。
②地域で開発した物産を首都圏で販売し、衰退傾向にある製造業や小売業を振興したいところであるが、首都圏における購買ニーズを正しく把握できておらず、競争力のある特産品を開発、販売できていない。情報分析力、マーケティング力、営業力の強化が課題。
○地方における課題
①農林業（１次）、製造業（２次）、小売業（３次）を分野横断的にとりまとめたり、雇用創出、住環境整備、タウンプロモーションを総合的に推進していく組織が存在せず、分散的な推進体制になっているため、組織の統合が必要。
②ＲＥＳＡＳの、観光施設等を目的地とした検索回数ランキングによると、道の道なかがわの月間平均検索回数は83回、宿泊施設であるポンピラアクアリズイングの検索回数は３回に低迷している。近隣市町村（美深町、道の駅びふか139回、美深温泉60回。音威子府村、道の駅おといねっぷ103回、天塩川温泉22回。剣淵町、道の駅絵本の里けんぶち154回、けんぶち温泉レークサイド桜岡60回）と比較してもかなり低い数値であり、町全体の知名度、観光施設の知名度ともに不足しているため、タウンプロモーションの実施や、魅力ある観光商品づくりを進めていく必要がある。
③都市から地方へ人を誘導する仕組みや、受入れるための施設が不足している。特に受入れ施設については、直近で20～30件の申請があるにも関わらず、ちょっと暮らし住宅が８戸あるのみであり、大きな機会損失を生んでいるため、移住希望者を受け入れうる施設、体制面の整備が急務である。
④町内の生産者とサテライトはＰＣ等により作表のうえ、電子メールやＦＡＸにより受発注するなど、それぞれ別の方法で取引をしており、受発注業務の煩雑さや在庫管理の難しさから取扱商品が増やせない、賞味期限の短い生鮮食品を扱えないなどの課題がある。地方において地域商社が取りまとめを行い、なおかつ取引を、ＩＣＴを用いて効率化するなど、取扱商品の増加や業務の効率化が不可欠。
４－２地方創生として目指す将来像
【概要】
中川町は、2016年10月に東京都世田谷区下高井戸にサテライトスペースを設置し、特産品の販売と情報発信を行ってきた。年間約一万人の来場者が訪れ、サテライトスペースの運営事業をきっかけとした来町者も年間150人程度おり、日本大学文理学部や下高井戸商店街等との交流拠点としての役割を果たしてきた。中川町のような小規模自治体が、首都圏における確かな交流拠点を設けられたことは一つの成果ではあるが、その成果が地元である中川町に波及しきれていない。特に、購買意欲を刺激する魅力的な特産品の開発や、首都圏から中川町への移住者の誘導、観光やイベント参加を含む関係人口創出には課題が残っている。また、中川町においては、人口減少（特に社会減）が著しい。建設業への依存度が極めて高く、製造業や小売業が元々脆弱なうえ、衰退していることや、強みである１次産業に立脚し、２次産業、３次産業を成長させることができていないことが大きな原因である。
今後、サテライトスペースにおいては、首都圏におけるテストマーケティングの実施や、移住定住相談、観光情報発信など、新しい機能を追加しつつ役割を強化、明確化する。地域においてはバラバラに活動していた各主体を統合する地域商社を設立し、１次産業に立脚した競争力のある特産品の開発による直接的・間接的な雇用創出、住環境の整備、タウンプロモーションを同時かつ有機的に実施することにより、移住定住者の獲得、稼げるまちづくり、関係人口の増加を推進していく。
