関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口も1956年の12,177人をピークに減少しており、国勢調査では2010年に1,710人、2015年には1,620人まで落ち込み、現在では1,446人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所によると、2025年には1,236人になると推計されており、2040年には2010年比で総人口が約50％となる見込である。人口の減少について、年齢階級別では、年少人口（０～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）及び65歳以上人口ともに減少傾向にある。人口動態をみると、社会動態は、2015年からの５年間で87人の転出超過の状態が続いる。これは、進学・就職を機会とした若年層の都市部への転出超過が原因にあげられる。自然動態については、2015年からの５年間で88人の自然減となっており、合計特殊出生率及び出生数ともにほぼ横ばいで推移しているが、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、その要因は少子高齢化によるものである。
このように、人口減少は依然として深刻な状況にある。若年層の転出超過は、基幹産業である農業において深刻な担い手不足と高齢化を引き起こしており、農業所得や生産性が低下するなど、地域経済の衰退を招いている。また、耕作放棄地の発生が危惧されている中、若年層は魅力ある雇用を求め都市部への流失が続き人口減少が地域経済の縮小を呼び、雇用の場が失われていく「負のスパイラル（悪循環の連鎖）」が発生している。これらの課題に対応するため、本町の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減の歯止めをかける。また、老朽化した観光施設等を整備することにより、観光入込客数を増加させ関係人口の創出を推進し、本町における人口減少と地域経済縮小の克服、好循環の確立を目指す。
・基本目標１しごとをつくり、安心して働けるようにする
・基本目標２新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
