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概要
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地域再生計画の目標
本町は、明治35（1902）年の二級町村制施行、大正４（1915）年の一級町村制を経て、昭和23（1948）年の町制施行により誕生し、昭和30（1955）年の総人口11,696人をピークに人口減少が続いており、令和２（2020）年には約３分の１以下の2,987人にまで減少している。将来人口の推計では、2060年に1,536人まで減少すると予想されている。（※国立社会保障・人口問題研究所による推計値）平成17年以降の各年の推移をみると、総人口は15年間で1,215人減少（平均すると年間約80人減少）しており、年齢区分別人口では、85歳以上が増加傾向にあるものの、０～14歳、15～24歳、25～39歳は30～40％以上の減少となっており、人口構成では、65歳以上が占める割合が増加する高齢化が進行しており、令和２年の高齢化率は41.3％まで上昇している（同年の年少人口比率9.6％）。また、自然動態として出生数は20人前後で推移し、死亡数が出生数を大きく上回っているため、自然増減は各年でマイナスとなっている。令和元年年では、出生数15人、死亡数60人で45人の自然減となっている。社会動態は転出数が転入数を上回っているため、社会増減もマイナスでの推移となっている。なお、令和元年では、転入数97人、転出数117人で20人の社会減となっている。合計特殊出生率は、平成14年まで全国、北海道よりも上回る値で推移してきました。その後、平成15年～19年で1.22人まで減少した後、平成20年～24年では1.34人まで上昇しているが、人口の減少は出生数の減少や、進学・就職を機に本町を離れる人が多いことや雇用環境の悪化により、本町を離れざるを得ないことが発生していることが原因と考えられる。
このまま人口減少と少子高齢化が加速すると、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念される。これらの課題に対応するため、本町においても、国の基本的な考え方を踏まえ「人口減少」と「地方創生」に向き合い、実効性が期待できる施策に取り組み、本町の特色・強みを生かした「政策パッケージ」としてとりまとめ、自立した地域社会の実現を目指す。なお、これらに取り組むにあたって、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
基本目標１産業振興による活力ある地域創造戦略
基本目標２苫前ブランドを活用した選ばれる地域創造戦略
基本目標３子育て世代に選ばれる地域創造戦略
基本目標４確かな暮らしを営む地域創造戦略
基本目標５健康で活躍する地域創造戦略
