関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町の人口は昭和40年の30,266人（国勢調査）をピークに7,327人（平成27年国勢調査）まで減少しており、住民基本台帳における令和２年４月末現在の人口は6,754人となっている。さらに、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には2015年比で総人口が約50％となる見込みとなっている。年齢３区分別の人口を見ると、生産年齢人口（15～64歳）については、総人口の推移と同様の動きを見せており、昭和40（1965）年をピークとして、その後減少を続けている。年少人口（15歳未満）は、総人口が減少する以前から減少し始めており、平成２（1990）年には、老年人口を下回る状況となっている。一方、老年人口（65歳以上）は、平均寿命が延びていることから、総人口が大幅に減少した昭和47（1972）年を除き一貫して増加を続けている。
自然増減について、死亡数は、総人口が減少し続けている中で、昭和49（1974）年から約100人で推移している。一方出生数は、出生率の低下や母親世代人口の減少により、ほぼ一貫して減少が続いているが、1980年代までは絶対数としての出生数がある程度維持されており、死亡数を上回っていたため「自然増」であった。しかし、その絶対数も年々少なくなり、ついに平成２（1990）年には死亡者数が出生数を上回る「自然減」の時代に入り、その後は毎年50人前後の「自然減」の状況が続いている。社会増減については、総人口の減少に比例し転入・転出数ともに年々減少しているものの、羽幌炭砿閉山後（昭和45（1970）年）は、一貫して転出超過（＝「社会減」）の傾向が続いており、以降一度も「社会増」になったことはない。その背景には、本町周辺に高等教育機関等がないことによる高等教育機関等への進学に伴うもの、高等教育機関等で教育を受けた者の都市部への就職に伴うもの、地元経済の悪化に伴う就職先の減少、更には国鉄等の民営化や国等の出先機関の統廃合によるものが掲げられる。その年によりバラつきはあるものの、平成５（1993）年からは、年間100人前後の「社会減」で推移している。この影響に伴い就労先が減少し、進行する少子化に合わせて、ますます若者の定住が確保できない状況にある。このため、特に若者世代の確保のため、産業の育成、雇用の場の創出、子育て支援の充実などによる魅力的なまちづくりに取り組んでいくことが必要である。
本町は、第１次産業を基幹産業として栄えてきた「まち」であるが、農業においては経営の規模拡大が進んでいるものの、酪農業では離農が顕著に進行している。また、水産業では、経営体数に大きな変化はないものの、労働環境が厳しいことから乗組員等従事者の確保が難しい状況にある。一方、製造業や福祉施設といったサービス業においては、道外での需要の増加に応じ施設規模を拡大する企業があるほか、多様化する福祉サ－ビスへの対応に伴う雇用の需要はあるものの、働き手が不足している状況にある。このため、第１次産業の振興や企業の育成のためにも、雇用の需要に対する必要な人材の確保が急務である。また、雇用を確保する上で、各産業は魅力あるものでなければならない。本町で生産又は水揚げされた生鮮品のほとんどは、都市圏へと出荷されているが、時間や距離等の地理的要因、そして設備等の物理的要因などから、その方法が限られている現状にある。このため、本町の美味しい食材の「鮮度」や「味」を保ったまま消費者に送り届けるためにも、産業間や一次産業従事者との連携等による新商品開発等の取組や出荷体制等の仕組づくりが急務である。更に、本町内で結婚や就職を機に新たな住宅を求めるものの、希望する住宅が確保出来ず、やむを得ず近隣町村に居住するというケースも見受けられ、住宅事情に応じた早急な対応が課題であるほか、魅力的なまちづくりや町民の安全・安心な暮らしを守るため、地域活動や地域医療・福祉を支える人材確保が必要である。
これらの課題に対応するため、今後も自然の保全に努め、ここから生み出される資源を有効に活用した地場産業の活性化や地域内外で消費が促進される仕組みづくりなどを行うことにより、更なる産業の振興と雇用の創出が図られる元気なまちを実現していく。また、本町の魅力を更に理解されるようＰＲや交流事業の拡大に努め、いずれは「住みたい」と思ってもらえるようなまちを実現していく。
一方で、町民の皆さんが、この町に「ずっと住み続けていたい」と思えるような、就労場所や良好な住宅環境づくり、充実した子育てができる環境づくり、幼年児から郷土愛を育む教育環境づくり、地域活動や地域医療・福祉を支える人づくりなどを実現していく。
