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猿払村まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本村の人口は昭和30年をピークに減少しており、2,684人(平成27年国勢調査結果)まで落ち込んでいる。猿払村人口ビジョンの独自推計では、2060年には2015年比で総人口が約73%となる見込みである。自然増減数(出生-死亡)と社会増減数(転入-転出)においては、社会増減数のマイナスが大きく、本村の人口減少は社会増減の影響を強く受けている。本村では、10~14歳から15~19歳になるときに大幅な転出超過となっている。これは本村に高校が無いため、進学に伴う転出の影響が考えられる。加えて、20~30代の転出入については、転入超過の数が少なく、IターンやUターンなどの転入が少ないことが考えられる。さらに、65~69歳で転出超過が見られ、退職に伴い本村を離れてしまう状況がわかる。以上のことから、基幹産業である水産業と酪農業は安定した経営がなされているものの、事業所数の減少などによる雇用機会の減少していることと、65歳以上の転出が人口減少の原因と考えられる。出生に関する状況は、全国や北海道と比較して合計特殊出生率の数字が高い状況で推移している。特に、結婚している女性が生む子どもの数はやや増加している傾向がある。一方で人口減少に伴い、子どもを産む世代が減少していることや、男性

女性ともに未婚率が上昇している状況もある。

こうした人口減少は、基幹産業である水産業・酪農業の深刻な担い手不足、高齢化を引き起こし、漁業・農業所得や生産性が低下するなど、地域経済の衰退を引き起こす可能性がある。これらの課題に対応するため、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、結婚・妊娠・出産、子育て環境の充実を図り自然増につなげる。また、観光施策等を展開することにより、関係人口を創出するほか、移住定住につなげていくとともに、新たな産業の創出、高齢者が活躍できる場の創出、医療制度の充実等を図ることで、誰もが住み続けられるまちづくりを推進し、人口の社会減に歯止めをかける。

・基本目標1猿払の産業の維持・発展により雇用を創出する

・基本目標2猿払ならではの魅力を活かして、人を惹きつけ人を呼び込む

・基本目標3結婚・出産の希望をかなえ、猿払で安心して子育てができる環境をつくる

・基本目標4村民だれもが猿払で豊かに暮らすことができる環境をつくる

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