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枝幸町まち・ひと・しごと創生推進計画

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概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

枝幸町の人口は1960年の18,541人をピークに減少しており、2015年には8,437人とピーク時の半数以下となり人口減少が進行しています。住民基本台帳によると2020年3月末には7,869人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年の人口は4,950人となり、現在から3割以上減少することが見込まれています。

年齢3区分別の割合を見ると、1960年以降、生産年齢人口(15~64歳)及び年少人口(0~14歳)は減少傾向にある一方で、老年人口(65歳以上)は増加傾向にあります。1955年には年少人口が38.8%、生産年齢人口が57.3%、老年人口が3.9%でしたが、1995年に年少人口と老年人口の割合が逆転し、2015年には年少人口が11.9%、生産年齢人口が56.3%、老年人口が31.8%となり、急速に少子高齢化が進んでいます。また、合計特殊出生率については、1983年~1987年は2.01であったものが、2008年~2012年は1.51となり、最近は人口維持水準である2.07を下回っている状況です。このような人口動態になった原因としては、出生数が急激に減少する一方で死亡数が毎年100人程度で推移していることが影響し、1997年以降死亡数が出生数を上回る自然減(2019年度末には120人)の状態が続いていることに加え、近年その減少幅が縮小しつつあるものの転出者数が転入者数を上回る社会減(2019年度末には355人)が続いていることが挙げられます。

このまま人口減少が続くと、高齢化の進行により社会保障費が増加し、歳出がさらに拡大するとともに、労働力人口の減少に伴う消費市場の縮小や税収減等により、財政運営は厳しくなっていくものと予想され、地域の存続に関わる極めて深刻な影響が危惧されます。

このような課題に対応し、次代へ自然に恵まれた豊かな枝幸町での生活を引き継いでいくためには、人口減少に向き合い、その克服に向けた対策を直ちに、そして継続的に進めていくことが重要です。そこで、枝幸町の経済の中心である水産業・農業・林業の一次産業の基盤整備による安定した生産力の向上と、製造業・商業・建設業等町内各産業の経営基盤の強化を基本姿勢としながら、具体的な事業を以下の基本目標に基づいて実施します。

・基本目標1住みたい・住み続けたい‘まちづくり’

・基本目標2ふるさとに誇りと愛着がもてる‘ひとづくり’

・基本目標3活力にあふれた‘しごとづくり’

 

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