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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1955年（昭和30年）の11,234人をピークに減少に転じており、2015年（平成27年）の国勢調査結果では2,787人まで落ち込み、住民基本台帳に基づく2021年（令和３年）５月時点の人口は2,372人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045年（令和27年）には1,112人となり、ピーク時の10％を割り込む見込みである。年齢３区分別人口の推移を見ると、1990年（平成２年）までは1,092人と20％以上を占めていた年少人口割合は、出生数の低下等により1995年（平成７年）には約1112％程度まで減少し老年人口を下回り、2020年（令和２年）で246人となっている。また、生産年齢人口割合についても、1990年（平成２年）では3,138人で60％以上を占めているが、2020年（令和２年）で1,226人となっており、2035年（令和17年）には50％以下となり、老年人口を下回ると推計されている。一方、老年人口割合（高齢化率）を見ると、1990年（平成２年）には880人であったが、2020年（令和２年）には916人となっており、2045年（令和27年）には50％に達すると見込まれ、今後一層の少子高齢化が予想される。
自然動態については、出生数は2018年（平成30年）までの10年間は毎年10～30人程度で推移していたが、2019年（令和元年）には５人となり初めて二桁を割込んだ。一方､死亡数は近年50人程度と高い水準で推移しており、1992年（平成４年）以降死亡数が出生数を上回る自然減が続き、2020年（令和２年）では39人の自然減となっている｡合計特殊出生率は長期的に上昇してきたが、2003（平成15年）～2007年(平成19年)の1.58をピークに低下傾向に転じており､2013年（平成25年）～2017年（平成29年）には1.28と全国平均（1.43）及び全道平均（1.30）よりも低くなった｡このため､国民希望出生率(1.8)や人口置換水準(2.1)には達しておらず､少子化傾向が続いている｡
社会動態についても、2008年（平成20年）に転入者数が転出者数を一度上回って以降10年以上転出超過の状況が続いており、ここ10年間の社会減は平均30人弱となり、2020年（令和２年）では転入者数104人、転出者数109人で、5人の社会減となっている。
なお、年齢階級別の移動人口の状況をみると、2019年（令和元年）では33人の転出超過となっているが、このうち0歳から49歳までが28人を占めており、20代では２人転入超過になっているものの、10代が８人転出超過と約３割を占めている。このような人口動態となっている大きな要因としては、10代や20代の若年人口は進学や就職等を理由に島外へ転出する傾向が大きく、この状態が続くと基幹産業である水産業と観光業をはじめとした担い手不足や地域コミュニティの崩壊等、地域経済や地方財政に大きな影響を及ぼすことが懸念される。これらの課題に対応するため、若者が結婚や出産、子育てに希望を持つ環境をつくることにより出生率の向上を図り、また、移住・定住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくりを実践することにより、人口の社会減少に歯止めをかける。なお、取組みにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１地域特性を活かした産業を育て、安定した雇用を創出する
・基本目標２本町の魅力を発信し、新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４安全で安心な住み続けたいまちをつくる
