関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
日本の人口減少は2008年よりその状況が見られてきたが、当町においてはそれより50年ほど前から減少状態が進行している。国勢調査によると、当町の人口は1960年の18,371人をピークに減少を続けて
おり、2015年には12,231人となった。また、住民基本台帳においては2020年８月現在、11,352人となっている。今後もさらなる人口減少が予測され、国立社会保障・人口問題研究所が示した推計では、2040年における当町人口は8,191人であり、25年間で約4,000人もの減少が見込まれている。当町の年齢３区分別の人口構成比については、2015年国勢調査結果によると15歳未満は11.7％（1,426人）であり、国の比率12.6％を下回るものとなっている一方、65歳以上は30.0％（3,666人）であり、国の比率26.6％を大きく上回っていることから、国と比較しても少子高齢化がより深刻化している。自然動態の状況としては、合計特殊出生率の低下とともに未婚化率の増加が顕著であり、自然減が続いている現状である（2019年には64人の自然減。）。また、社会動態の状況についても1960年代から始まった農業の近代化に伴う離農の進行、町内事業所の縮小や移転、若年者における町外の進学及び就職等の要因により、転出超過が続いている（2019年には14人の社会減。）。特に若年女性層の転出が顕著であり、町の労働力不足が浮き彫りとなっている。このまま人口減少及び少子高齢化が抑制されなければ、町内消費の落ち込み等による地域経済の縮小や社会保障費の増大など、様々な形で町民生活に影響を及ぼすレベルに達するだけではなく、町の存在自体に関わる問題となってくる。これらの問題を解決するため、人材育成や業務の機械化当により労働力の安定化を図りつつ、世界自然遺産に認定された豊かな自然に恵まれた当町の観光資源、農業や漁業などの産業資源といった利点を最大限生かすことで「知床しゃり」という地域ブランド価値を高め、雇用の創出を図る。また、当町で取り組んできたテレワーク事業の成果とノウハウを基に、新たな交流等の拡大に取り組み、町外企業との連携や交流による地域経済の活性化を目指す。さらに、将来にわたって安定的な人口構造を維持していくため、町民が安心・安全に暮らすことができ「将来も住み続けたい」と思えるまちづくりを進めることが必要である。
妊娠・出産・子育て環境の充実に取り組むほか、一時的に町外に出た人のＵターンや関係人口のＩＪターンを促す取り組みが必要であり、町の魅力を発信することにより人が集まる構図を目指す。特にＵターンについては、子どもの頃からの地域の思い出、ふるさとへの想いが大事であり、斜里で生まれ育つ子ども達には子どもの頃から郷土を学び、愛する気持ちを育む取り組みに力を入れる。少子高齢化による人口減少が進みつつある中でも、誰もが健康で、生き生きと安全に暮らしていける地域社会の構築を図ることが重要であり、社会環境の変化に対応した事業展開を図る。なお、これらの取り組みを推進するに当たって、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１斜里町の特性を活かした「しごと」をつくる
・基本目標２斜里町の魅力で「新しい人の流れ・にぎわい」を生み出す
・基本目標３斜里町で「結婚・出産・子育て」の希望をかなえ、まちを愛する「ひと」を育む
・基本目標４斜里町の安心な暮らしを守り住み続けられる「まち」をつくる
