関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町では、急速に進行する人口減少問題と地域経済の縮小を克服し、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える「まち」の創生を図るため、２０１５（平成２７）年１２月に「“縁（えん）があるまち”遠軽町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「２０４０（令和２２）年の総人口約１５，０００人」を維持することを将来展望に掲げ、人口減少の抑制に向けた対策を進めてきた。しかし、２０１８（平成３０）年１１月には、本町の人口は２０，０００人を下回り、依然として減少が進んでいる。
２０１５（平成２７）年１０月には、町内唯一の総合病院に３名いた産婦人科医師が不在となったことで、その後の取り組みにより２名の産婦人科医師を確保したものの、２０１４（平成２６）年度に１．６であった合計特殊出生率は、２０１７（平成２９）年度には１．４９まで減少するなど、地方で子どもを産み育てる環境が、今後さらに厳しくなることが予想される。また、２０１９（令和元）年１２月には、高規格幹線道路旭川紋別自動車道の遠軽インターチェンジが開通し、流入人口の増加が期待されているところであるが、一方で、ＪＲ北海道は、２０１６（平成２８）年１１月「当社単独では維持することが困難な線区について」を発表し、ＪＲ石北本線についてもＪＲ北海道単独では維持することが困難な路線として示されたことから、観光のみならず、地域の産業、地域経済においても極めて重要な問題となっている。
さらに、本町は一貫して転出超過が続いており、１５～１９歳、２０～２４歳で社会減が多くなっていることから、進学及び就職により町外へ転出することが大きな要因と考えられる。若年層の転出超過は、基幹産業である農業で深刻な担い手不足、高齢化を引き起こしており、農業所得や生産性が低下するなど、地域経済の衰退を招いている。担い手の育成や新規就農者等の育成・確保を図り、安定した経営の確立を図るとともに、高校や大学を卒業した若者を含め町内に就職を希望する人が働ける場所を確保することが必要である。
このような状況を踏まえ、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、人口減少の現状を直視しつつ、時代の流れとともに変遷する様々な状況を捉えながら、本町の創生に向けた施策を総合的に推進することで「しごと」と「ひと」に縁（えん）がある「まち」遠軽町を目指す。
・基本目標１結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標２住み続けたいと思うまちをつくる
・基本目標３地域資源を生かし安定した雇用を創出する
・基本目標４遠軽町に人を呼び込み、呼び戻す
・基本目標５多様な連携により地域をつくる
