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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、若年層の都市流出、農業者の高齢化・担い手不足等による離農者の増加などにより、1960年（昭和35年）の9,363人をピークに人口減少が続いており、国勢調査によれば2015年（平成27年）には3,909人、住民基本台帳によれば2021年４月末には3,736人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年（令和42年）における本町の人口は、1,900人まで減少すると見
込まれている。年齢３区分別の人口推移をみると、2012年から2021年にかけ、年少人口は530人から450人、生産年齢は2,518人から2,049人と減少が続く一方で、老年人口は1,228人から1,237人と増加を続けており、少子高齢化が進んでいる。自然動態をみると、2005年（平成17年）頃までは、出生数と死亡数が均衝している状態であったが、2006年（平成18年）以降は、一貫して死亡者数が出生者数を上回る「自然減」の状態が続いており、2020年において10人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は低下傾向が続いていたが、近年では上昇傾向がみられ、北海道と本町を比較すると、本町の合計特殊出生率は高い水準にあり、2020年には1.53となっている。
社会動態をみると、転入・転出ともに年による変動はあるものの、転出者数が転入者数を上回る「社会減」の状態が続いており、2020年において18人の社会減となっている。今後も少子化の進展や雇用不足による労働人口の流出など人口減少傾向は避けて通れない状況にあり、このまま人口減少、少子高齢化が進行すれば、労働力や消費活動の縮小などにより経済活動が停滞し、税収の減少と社会保障費の増大などにより財政状況が厳しくなることが懸念される。
これらの課題に対応するため、本計画期間中、６つの基本目標の下に、バイオマス産業都市構想及び地域循環共生圏構想に基づく新たな産業構造の形成や観光拠点である道の駅の再整備により雇用の場を創出する。また、新しいひとの流れをつくる事業や若い世代の希望をかなえる事業、地域コミュニティの創出事業等により人口減に歯止めをかける。
・基本目標１安定した雇用を創出する
・基本目標２新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の希望をかなえる
・基本目標４地域コミュニティの創出
・基本目標５高齢者の生きがい推進
・基本目標６安心したくらしを守る
