関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1950年の7,563人をピークに減少が続き、2015年には2,922人まで落ち込んでいます。住民基本台帳によると、2021年４月末には2,409人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後さらに減少が進み、2045年には1,619人になると予測されています。年齢階級別では、1950年から2015年にかけて、年少人口（0-14歳）は2,820人から282人、生産年齢人口（15-64歳）は4,481人から1,402人と減少が顕著な一方、老年人口（65歳以上）は262人から1,238人と増加を続けています。なお、老年人口は1985年を境に年少人口を上回るようになり、2015年では老年化率が42.4％となっています。主な要因としては、若者の町外流出による社会減と、出生数の減少による自然減が考えられます。社会動態では、高度経済成長期に大幅な社会減がありましたが、その後は縮小し
ています。
しかし、1977年、2000年の有珠山噴火時に社会減が拡大しており、次回有珠山噴火時にも大幅な社会減に陥る可能性があります。なお、2020年には転入数(226人)が転出数(212人)を上回り14人の社会増となっているものの、年齢階級別人口移動の長期的推移（2010年→2015年）を見ると、15～34歳の若年世代の人口が25人減少しており、逆に75歳以上になると人口が21人増加しています。また、1980年→1985年以降、これまでの人口減少数は、高校卒業後の進学、就職などにより、15～19歳→20～24歳時にピークとなるケースが多いです。自然動態では、1975年頃までは出生数が死亡数を上回っていましたが、その後は概ね同数の状況が続き、2004年以降は死亡数が出生数を上回る状態が恒常化し、さらに近年はその差が大きくなっています。2020年には死亡数(49人)が出生数(16人)を上回り33人の自然減となっています。なお、合計特殊出生率は、平成27年から令和元年において1.27であり、人口置換水準といわれる2.1に及ばない状態です。今後さらに人口減少や人口構造の変化が続くと、地域経済や住民生活に多大な影響を及ぼすとともに、自治体運営も困難になります。これらの影響に起因して、さらに人口が流出するという負のスパイラルに陥る可能性があります。
これらの課題に対応するためには、「壮瞥の持つ色（地域資源・取り組み）のフル活用による人の流れの創出」に資する積極戦略（人口減少の歯止めのための戦略）と、「いつまでも壮瞥の持つ色（ひとの魅力・暮らし）が輝き続けるまちづくり」に資する調整戦略（人口減少に即した戦略）を同時に進めることが重要であり、以下の５つを基本目標として掲げ、施策を推進していきます。
基本目標１産業力強化で雇用を創出する
基本目標２人材育成と子育て支援を強化する
基本目標３情報発信強化で人を呼び込む
基本目標４誰もが活躍でき、元気に暮らせるまちづくり
基本目標５持続可能な行財政運営の推進
