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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1985年（昭和60年）の24,353人をピークに減少に転じ、2015年（平成27年）には17,740人と、30年間で6,613人の減となっている。また、住民基本台帳によると令和２年７月末には16,442人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後一層、本町の人口減少は進み、2045年（令和27年）には7,770人になると推計されている。
本町の年齢３区分別の人口をみると、生産年齢人口(15歳から64歳)は総人口と同様、1985年の16,354人をピークに減少に転じており、2010年では10,857人である。年少人口(０歳から14歳)は、1975年の6,334人をピークに減少に転じており、2010年では1,917人とピーク時に比べ１／３以下と大幅に減少している。1970年代の年少人口は一般的には団塊ジュニア世代といわれるものであり、全国的にも出
生数が増加した時期である。老齢人口(65歳以上)は、平均寿命の延びなどから、現在まで一貫して増加しており、2010年では6,600人である。過去10年間の人口動態をみると、▲418人～▲263人の範囲で推移している。自然動態をみると、出生数の減少と死亡数の増加が相まって、平成24年以降▲200人台となっている（令和元年には250人の自然減）。特に、平成22年以降の出生数は100人を下回っており、少子化の進行がうかがわれる。出生数の指標となる本町の合計特殊出生率(平成20年～平成24年)は1.27であり、道とほぼ同レベルであるが、国と比較すると0.1程度低い値となっている。社会動態をみると、近年の転入数は600人前後を保っており、転出数は減少傾向にあるものの、令和元年には76人の社会減となっている。
このように本町の人口動態は自然減、社会減の状態となっており、未婚化・晩婚化等の進行を背景とした出生率の低迷や、進学や就職等を契機とした若い世代の道央圏・首都圏等への流出が主な要因となっている。加えて、老年人口の急速な増加に伴う、生産年齢人口の減少により、労働力不足が顕著にあらわれ、地域経済の縮小や活力の低下が大きな課題となっている。
これらの課題に対応するため、ウポポイを契機とした関係人口の創出や、若者や子育て世代の定着を図るための環境づくりを進め、若い世代の流入促進による人口減少の抑制と人口構造の適正化を図り、自然減、社会減に歯止めをかけていく。なお、取り組みにあたっては、「まちの創生」、「ひとの創生」、「しごとの創生」の３つの戦略を多面的に展開し、人口減少の抑制と地域経済の活性化を図りながら「若い世代に選ばれるまち、高齢になっても住み続けたいまち」の実現に向け、以下の柱を推進していく。
柱１ふるさと白老への誇りと愛着を育み、未来を拓く「ひとづくり」
柱２新たな人の流れと活力を生み出し、地域経済の自立性を高める「しごとづくり」
柱３多様な関係がまちを支え、誰もが安心して暮らし続けることができる「まちづくり」
