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概要
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地域再生計画の目標
本町は降水量・降雪量ともに少なく温暖で、北海道内では比較的に恵まれた気候にあり、海岸線を通る国道235号線のほか主要道道の整備により道内各地と結ばれ、道都札幌市や隣接の苫小牧市にも近く、新千歳空港や苫小牧港東港区周文（しゅぶん）埠頭のフェリーターミナルなど、交通アクセスに大変恵まれています。また、苫小牧港東港区の後背地には、北海道の電力需要の約３分の１を供給する北海道電力苫東厚真発電所や国家・民間の大規模な石油備蓄基地などが立地し、今後も物流拠点・エネルギー拠点として大きな発展が期待できる環境にあります。
経済活動の中心を担っている第１次産業では、特に農業は稲作複合経営を中心として国際化の波に負けない力強い農業・農村をめざし、担い手の育成と水田の生産基盤整備を急いでおり、また、都市と農村の交流を誘うグリーン・ツーリズムの推進など、本町が持つ地の利や豊かな自然環境を生かした新たな産業の創出にも取り組んでいます。本町の人口は、昭和33（1958）年の10,597人をピークに減少が続いており、平成27（2015）年の国勢調査結果によれば、4,838人となっています。なお、令和３（2021）年１月には、4,422人となりました。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和27（2045）年には3,110人まで減少すると推計されています。年齢３区分別の人口は、生産年齢人口（15～64歳）は総人口の減少に伴い昭和30年代前半から減少に転じ、現在まで減少が続いています。年少人口（0～14歳）も昭和30年代前半から急速に減少を続け、平成２（1990）年には、年少人口（0～14歳）が老年人口（65歳以上）を下回りました。また、老年人口比率は一貫して上昇を続け、令和27（2045）年には47.1％となる見込みです。
自然増減については、平成７（1995）年以降出生数を死亡数が上回る自然減となっています。死亡数は、平成17（2005）年には93人まで増加し、その後は70人前後まで減少しましたが、再度、増加傾向が見られます。また、出生数は、年々減少傾向にあり平成26（2014）年には22人まで減少しました。今後も死亡数の増加と出生数の減少により「自然減」の傾向が続くと思われます（令和２（2020）
年は32人の自然減）。合計特殊出生率については、平成20（2008）年～平成24（2012）年において1.36と、全国平均の1.38を下回り、少子化が深刻な課題となっています。社会増減については、転出数が転入数を上回る転出超過による「社会減」が続いていましたが、平成27（2015）年に、転入数が転出数を上回る「社会増」となり、以降令和元（2019）年まではこの傾向が続き、直近５年間の平均では転出者数200人に対して転入者数は218人となっています。
しかしながら、年齢階級別の人口移動の状況については、「10～14歳」から「15～19歳」及び「15～19歳」から「20～24歳」になるときに進学、就職等を理由とした大幅な転出超過となるのに対して、「20～24歳」から「25～29歳」になるときのＵターン就職等による転出超過の回復が近年少なくなってきています。また、産業別就業人口を見てみると、第１次産業は徐々に減少しており、昭和60（1985）年の1,936人に比べ平成27（2015）年では945人と半減しています。これまで、子育て・教育の充実や移住施策の推進により定住人口の維持・確保に努め、近年は人口の社会増に転じつつありますが、上記のとおり第１次産業従事者の減少や自然減は社会増を上回る状況にあり、人口の減少に歯止めがかかっていません。
人口減少とそれに伴う地域の経済・産業活動の縮小によって住民税などの税収が減少し、公共施設の維持管理や福祉・医療などの住民サービスの低下が想定され、また、担い手の不足により自治会や地域の公民館などの地域コミュニティの維持が困難となり、地域の活力が低下することが懸念されます。地域経済については、人口減少により地域の経済規模が減少すると、それが更なる縮小を招く悪循環に陥る可能性があります。急激な人口減少や高齢化は、生産年齢人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、それが更なる人口流出を引き起こすことが危惧されます。地域の経済・産業活動の縮小や後継者不足は、空き家や空き店舗の増加を招き、景観や防災上の問題から、地域の魅力低下につながることも考えられます。このようなことから、早急に人口減少対策や地域経済活性化等に取り組む必要があります。また、人口減少による人口構造の変化は、生産年齢人口の減少により町税が減少し、また、老年人口比率の上昇により社会保障費などの扶助費が増大するなど、町の財政状況に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
これらの課題に対応するため、厚真町は、これまでの施策をさらにブラッシュアップし、地域の産業を活性化させ移住・定住に結びつけ、人々がいきいきと暮らせるまちをつくっていくため、“しごと「ここで暮らせる」と自信が持てる、持続可能な仕事づくり」”、“まち「住みたい・訪れたい空間づくり」”、“ひと「自己実現と成長を支えあい、いきいきと暮らす関係づくり」”の３つの基本目標により取組を推進していきます。
