関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
当町は、昭和35年(1960年)の14,485人をピークとして、継続的に人口が減少し、平成22年(2010年)の国勢調査ベースで8,726人となっている。年少人口(15歳未満)、生産年齢人口(15～64歳以下)、老年人口(65歳以上)の３年齢区分別では、年少人口と生産年齢人口が減少している一方、老年人口は増加しており、高齢化率は、平成31年３月末の住民基本台帳上で36.46％となっている。
国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に行った推計では、当町の平成52年(2040年)の人口は、平成22年の国勢調査の人口から32.4％減少し、5,897人（高齢化率41.6％）となることが予測され、加えて、平成30年９月６日発生の北海道胆振東部地震で、震災前の平成30年８月末から令和元年12月末の17ケ月間で354名も人口が減少し、今もなお生産年齢人口を中心に人口流出に歯止めがかからず地域経済の低迷により、いまだ回復の兆しが見られない極めて厳しい局面下にある。この間の人口の減少は出生数の減少（自然減）によるものと、町内企業・事業所の縮小、生活利便性のある都市部からの通勤という「職住分離」での生活スタイルの変更や若年層を中心とした生産年齢人口の町外流出（社会減）など様々な理由は考えられる。
【基本目標】
これらの課題に対応するため、当町が進める子育て教育環境の魅力化により派生する、若年層や子育て世代の関心を高め、移住定住を推進するととともに、「道の駅」を拠点とした賑わい創出や交流人口の拡大に向けた取組を行い、さらには起業創業等による総合的な地域活性化を図り魅力ある町づくりから人口減少に歯止めをかける。なお、取組みにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１子どもを産み育てる環境整備のために
・基本目標２将来の不安を取り除き、いつまでも安全・安心に住み続けられるまちづくりのために
・基本目標３強みを活かした産業と雇用の場づくりのために
・基本目標４移住・定住を見据えた流動人口の確保のために
