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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1960（昭和35）年にピークの21,915人となって以降は減少し続けており、令和２年９月１日現在で12,012人の人口が、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2045（令和27）年には5,879人に減少するとされています。人口の推移に影響を与える要因として、出生・死亡による自然増減と転出と転入による社会増減があります。自然増減については、出生率の低下や母親世代の人口減少により出生数が減少傾向にある中、1996（平成８）年に死亡数（170人）が出生数（168人）を初めて上回り「自然減」に転じました。その後、一進一退を繰り返していましたが、2003（平成15）年以降は、一貫して「自然減」に転じているところです（2019（令和元）年には116人の自然減）。近年では一進一退を繰り返しておりますが、若干、出生数が上向きになっている傾向です。
社会増減については、一貫して転出超過（＝「社会減」）の状況が続いています（2019（令和元）年には178人の社会減）。しかし、一進一退ではありますが転入者が増えている傾向が見られます。年齢階級別の人口移動の状況をみると、2015（平成27）年までは、ほぼ全ての世代で転出超過傾向にありましたが、男性にだけ限定して言えば2016（平成28）年には、25～29歳までの間で若干ではありますが、転入超過（４人）になっております。この傾向は後年にも続いており、この要因は外国人労働者転入によるものが主な要因だと考えられます。ただし、女性については、やはり全ての世代で転出超過の傾向が見られます。また、15～19歳の転出する者が引き続き多い傾向（2018（平成30）年には31人の転出超過）であり、就職や大学等への進学のため、札幌を中心とした町外に転出することが主な要因であると考えられます。
このように、本町は「人口減少時代」に突入しており、このままでは、人口は急速に減少し、その結果、地域の経済規模は縮小し、地域経済の縮小は住民の経済力の低下につながり、地域社会の様々な生活基盤の維持が困難になり、さらに人口減少を加速させるという、いわゆる「負のスパイラル」に陥ることになります。本町が、将来にわたって住民が心豊かに安心して暮らしていくことのできる町であり続けるためには、町の経済力や社会基盤の維持・充実が必要であり、そのためには一定規模の人口の確保が不可欠となります。
「負のスパイラル」を断ち切り、まち・ひと・しごとの好循環を確立するために、これまで以上に危機感とスピード感を持ち、住民と、産業界、教育機関、行政機関、金融機関、労働団体、メディア（産学官金労言）が一体になって問題・課題を共有し、着実かつ新たな発想で人口減少の克服と浦河町の創生に取り組まなくてはなりません。浦河町が将来にわたって活力と魅力のある地域として発展し、町民が夢や希望を持ち幸福と充実を感じ、生涯を通じてこの町に暮らしたいと思うまちを実現するため、人口減少と地域経済の縮小という難局の克服に立ち向かうために必要な施策等をまとめ、町民、地域、行政がまちづくりの方向性を共有し、まちの持つ可能性を最大限活かした協働と連携によるまちづくりを推進します。取組の推進に当たって、次の項目を本計画期間における基本目標と掲げます。
・基本目標１競争力のある産業振興による活力あるまちづくり
・基本目標２潜在価値と魅力を活かした選ばれるまちづくり
・基本目標３子育て世代を支える優しいまちづくり
・基本目標４安心と連携で支えるまちづくり
