関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口（国勢調査準拠）は、昭和30年の10,163人をピークに年々減少の一途を辿っており、昭和55年には7,986人、平成27年には4,518人となりました。住民基本台帳によれば、令和２年の人口は4,141人となっています。国立社会保障・人口問題研究所のシミュレーションによると、令和47年には840人にまで減少すると推測されています。年齢別人口の推移をみると、総人口の継続的な減少がみられる中、特に年少人口と生産年齢人口の減少が続く一方で、老年人口は増加しています（昭和55年：年少人口1,902人、生産年齢人口5,312人、老年人口772人。平成27年：年少人口449人、生産年齢人口2,432人、老年人口1,637人）。しかし、現在増加している老年人口も今後は減少すると推計されており、所謂人口減少の第三段階に突入する段階となっています。
本町の人口減少は、社会減と自然減の両方で起こっています。このうち、社会動態は、転出数が転入数を大幅に上回る傾向にあり、令和２年には51人の社会減となっています。また、自然動態は、出生数が平成７年の58人をピークに減少傾向となる一方で、死亡数が毎年70人台で推移しており、令和２年に55人の自然減となっています。人口減少、とくに若年層の減少は、学卒者の都市部等への流出、大学等で専門知識を習得した方や都市部等で数年間働いた方が本町へ帰ってこないことに起因するものです（平成22年→平成27年・10～14歳→15～19歳：-82人、15～19歳→20～24歳：-51人）。“ふるさと”へ帰ろうにも、受け皿となる職場が少ない、希望する職種や条件に合わないことからＵターンが少ないものと考えられます。
また、本町の合計特殊出生率は、国や北海道の数値を上回り、平成25年～平成29年では1.53ですが、若年層の転出が多く、若い人たちや子育て世代が町内に少ないため、本町で産まれる子どもの数は、減少傾向にあります。そのため、本町で結婚し、子どもを産み育てようと思う若い世代を増やしていくことが必要です。また、教育も含めた子育てを町全体で応援していくことによって、子育て世代が
安心して生活できる環境を充実させることが必要です。本町の基幹産業である農業と水産業は、人口減少に伴い、これらの産業を支える従事者も減少しており、特に若い世代の減少が著しいため、産業を担う労働力の確保が課題となっています。これらの産業で働く魅力を高めることにより、担い手の減少を防ぎ、活力ある地域産業を取り戻す必要があり、人口減少対策を含めた「地域への新しいひとの流れをつくる」ことが、当町においての喫緊の課題となっています。
これらの課題に対応するため、次に掲げる基本目標のもとで、具体的な事業に取り組みます。
・基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２地域とのつながりを築き、地域への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
