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魅力発信拠点施設整備による交流促進のまちづくり

関連するSDGs目標

  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

4-1地域の現状

本町は、都市の利便性をはじめ、北海道十勝の風土が生み出す豊かな自然や風景、高品質の農畜産物(特に小麦や豆類は国内を代表する産地)、北海道遺産であるモール温泉など、魅力的な地域資源を数多く有している。一方で、本町の国勢調査による人口は、1960年代後半からの高度経済成長期以降、帯広市に隣接する恵まれた立地条件を背景とする住宅開発の進展とともに増加を続け、この50年間でおおむね2万人増加したが、日本の人口が減少に転じる中で、本町の住民基本台帳の人口推移においても、2010年12月の45,707人をピークに減少傾向にあり、2019年12月では44,342人となったところである。2011年から死亡数が出生数を上回る自然減、さらに2016年からは転出数が転入数を上回る社会減の状況が続いており、自然減については20歳前後の転出数増加に加えて晩婚化、非婚化、少産化等の社会的要因、社会減については進学や就職等による15歳から24歳の転出超過が要因と想定されるまた、国立社会保障・人口問題研究所が公表している本町の人口推計から、今後も、人口減少が続くと予想される。

 

4-2地域の課題

人口減少は経済活動の縮小につながり、町内での購買力低下など地域経済への影響が懸念されることから、交流人口の増加により域内経済の循環を高め、地域経済を活性化させることが求められている。本町は国内を代表する農畜産物の産地であるものの、生産した農畜産物の多くは町外で販売・消費され、観光客等を呼び込む資源としては機能していない状況である。2017年度に実施した「個人観光客動向調査」によると、本町への旅行の目的は、最も高い「温泉」の49.3%に対して「特産品の食事」が14.1%であったが、旅行中に感じた良い点では、「食べ物のおいしさ」が54.9%で「温泉」を上回り最も高かった。これは、本町の農畜産物等が観光客を満足させられる高いポテンシャルがあるものの、その魅力発信ができていないため、観光客が旅行先を選択する動機付けになっていないことを示している。観光の拠点としては十勝川温泉があるものの、2018年度の観光入込客数は前年度と比較して減少しており、交流人口の増加による地域経済の活性化を図るためには、本町の強みである高品質の農畜産物等の魅力を広く発信することで「人を呼び込むまち」へと成長する必要がある。

 

4-3目標

本町の魅力を発信し人を呼び込む拠点施設として、1991年度に建設した音更町特産センターを活用し、1996年度に道の駅「おとふけ」を開設した。しかしながら、現道の駅は、高速道路の開通に伴う観光客等の移動経路の変化や施設の狭あい化等の問題を抱え、魅力発信拠点としての機能を果たしていないのが現状である。道の駅は「地方創生の拠点」、「地域の魅力再発見の場」とも言われていることから、本町の課題を解決するため、国内有数の農畜産物の産地という優位性を活かし、まちの新たな魅力発信拠点施設として道の駅「おとふけ」を移転改築する。

「食と体験を基に人々が賑わい交流を行う拠点施設」として、十勝・音更町の農畜産品や特産品を販売するとともに、魅力的な地元産品の食材を用いて、ここでしか味わえない食を提供するほか、地域の交流拠点施設として道内各地からの誘客を目的とした大型イベント等を開催することで交流人口を拡大し、農畜産物の販売促進等の消費拡大と新たな雇用の創出による地域経済の活性化につなげ、まち・ひと・しごとの好循環を生み出し活力ある音更町を実現する。

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