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清水町人口ビジョン・総合戦略推進計画

関連するSDGs目標

  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町は、昭和31年の18,492人(住民基本台帳ベース)を人口のピークとしてからは、一貫して人口減少が続き、平成22年の国勢調査では、はじめて10,000人を下回った。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本町の人口は急速に減少を続け、令和52年には6,791人(平成22年から32%減少)になるものと推計されている。自然増減の推移については、平成4年に初めて自然減になり、その後増減を繰り返し、平成13年以降本格的な自然減を迎え、平成21年から平成25年では、年平均63人の減少となっている。また、平成20年から平成24年の合計特殊出生率は1.53で近隣自治体よりも低く、有配偶率は30歳代で61.9%、20歳代では28.1%となっている。そして、社会増減については、人口のピークから現在までほぼ一貫して転出超過が続いており、平成21年から平成25年では年平均24人減少している。年齢階級別の人口移動では、転入・転出のうち15~29歳に占める割合が4割を超え、特に20歳代は35%を占め、純移動数は15~19歳の男女と20~24歳の女性が転出超過となっている。将来人口推計について、平成22年と令和22年の比較で、20~30歳代の女性人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では36.3%の減少、さらには日本創成会議の推計値では50.4%の減少となっている。

以上のことから、本町の人口減少の主な要因としては、出生数の減少のほか、就職・進学時に若年層が流出することで、子育て世帯のもっとも多い年代層である20~30歳代の人口が減っていることが挙げられる。子育て世帯の減少が、さらに出生数の減少を招く「負の連鎖」に陥っていることから、早急な人口減少への対応が必要である。このような状況が続くと、生産年齢人口の減少が進行し、町の経済を支える基幹産業である農業や、賑わいを与える商工業の担い手不足による労働力低下から、地域経済の衰退を招くこととなる。

これらの課題に対応するため、人口減少克服と地方創生を実現するための国の政策5原則「自立性」・「将来性」・「地域性」・「直接性」・「結果重視」を踏まえ、清水町まちづくり計画と連動して、実効性が期待できる施策に取組む。施策の選定及び実行においては、農業を基盤に形成された本町の経済環境を活かした産業振興プロジェクト、自然豊かな本町の環境を活かし、より機能的で住み易い定住環境づくりに繋げる定住促進プロジェクト、教育、医療、福祉などのサービスを効果的に切れ目なく提供し町民が健康で心豊かに過ごすための安心・安全プロジェクトの3つの視点に絞り、それぞれの基本目標に応じた施策を展開する。

・基本目標1まちの産業を確立し、安心して働けるようにする

・基本目標2まちにひとの流れをつくる

・基本目標3若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標4安心で生活しやすいまちづくりとともに、広域連携を推進する

 

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