関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口も平成２２年国勢調査の18,905人をピークに減少しており、18,484人（平成２７年国勢調査）に落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年には平成２７（2015）年比で総人口が約59％となる見込みである。社会増減については、10代～20代を中心に札幌市を中心とした道央圏及び首都圏への転出が多く、進学や就職を機会として若年層の転出超過が著しいことに対して、Uターン就職等に伴う転入超過は近年減少傾向にある。これにより、基幹産業である農業において担い手不足が深刻化するなど、地域経済の停滞を招いている。自然増減では、平成21年以降、平成23年を除いて、死亡数が出生数を上回る自然減に転じている。合計特殊出生率では、北海道全体の市町村の中では、比較的高い1.63となっているが、全国及び北海道を見ると、ともに若干の増加傾向にあり、少子化は深刻な課題となっている。出生数は年間100人を割り込み、若年層のうち特に女性の転出超過が多いことから、出生数の減少が顕著になっており、少子高齢化に拍車がかかっている。
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、基幹産業である農業や農業に関連する産業を守るため、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。なお、以下の事項を本計画の基本目標として掲げ、目標の達成に取り組む。
・基本目標１安定した産業と雇用を創出し、誰もが活躍できる社会をつくる
・基本目標２新たな人の流れをつくる
・基本目標３安心して子育てできるまちをつくる
・基本目標４ひとが集い、誰もが安心して暮らせることができる魅力的なまちをつくる
