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概要
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地域再生計画の目標
本村の総人口は2015年（国勢調査結果）には3,185人となっており、５年前の2010年と比較すると6.1％とゆるやかな減少に留まっており、住民基本台帳によると2020年７月の総人口は3,162人となっている。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると今後2015年から2045年までにはさらに23.9％減少し2,425人になると推計されている。本村の2015年総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は29.0％で全国平均の26.6％よりも高くなっている。今後、高齢化率は2045年までに11.4ポイント上昇し、10人に４人が高齢者になると推計されている。また、年少人口の割合は2015年の13.5％から2045年までに2.8ポイント減少して10.7％、生産年齢人口の割合も2015年の57.5％から8.6ポイント減少して48.9％になることが推計されており、人口ピラミッドからは超高齢化社会となることが予想され、想像を超える大きな変化が待ち受けている。
本村の「自然増減」については、1996年（平成８年）から2009年（平成21年）まで出生数が40名から25名程度に減ってはいるが平均余命の伸びを背景に死亡数がそれほど増えず「自然増」となっていた。しかし2010年（平成22年）以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」の時代に入っている（2019年（令和元年）には16人の自然減）。なお、「合計特殊出生率」の推移を見ると、本村は2010年（平成22年）に一時的に伸びた数値が出ているが現在は、1.6人前後で推移している。「社会増減」については、転入・転出ともに年による変動はあるものの、転出超過「社会減」の傾向が続いている。しかし、2001年～2003年、2008年、2009年、2013年には転入超過「社会増」となっており、総人口に影響している（2019年（令和元年）には３人の社会減）。このまま人口減少が続くと、産業構造、年齢別産業構造、主要産業就業者人口、保育・教育、医療介護、行財政運営といった地域社会に大きな影響を与える恐れがある。
産業構造の変化や就業者人口の変化によって、現在の人口により生産しているものは、一人あたりの生産額が上がらない限り維持していくことは難しくなる。つまり、生産性の向上を目指さなければ総生産が逓減していくこととなる。就業人口の減少に伴い地域全体の所得が減少し、それに比例して消費も減少することが予想される。あわせて消費が減少することにより、企業や地域事業所の生産や設備投資も減少し、地域経済全体が縮小することが懸念される。保育への影響として、人材の確保が難しく待機児童が発生することや、教育での影響では、子供が少なくなり学校区の見直しが想定され、遠距離通学といった児童への負担が大きくなることが懸念される。
医療・介護への影響については、更別村第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においても示しており、高齢者の増加とそれに伴う介護保険要介護（支援）認定者数が増加し、医療・介護サービス費用に関する需要の逓増が見込まれている。人口は減少しつつ、医療・介護需要が伸びることにより、行政サービスの効率性が低下し、歳出は減少しないまま歳入が減少、財政の硬直化が想定される。生活インフラや公共施設の維持管理といった行政機能についても検討が必要となり、コミュニティの維持が困難な地域も出てくることが懸念される。今後、空き家、空き店舗（2019.村全体５％：約50％）が増加すると予想されており、適切な管理がされていない空き家は、防災、景観など地域に影響を与える。このため、人口減少に歯止めをかける「積極戦略」と、人口減少に対応するための「調整戦略」を推進していくことが重要となる。
現在は、全国平均を上回る合計特殊出生率及び基幹産業である農業の安定経営等により、後継者は更別村に戻る事例も多く、人口減少を緩やかにする要因があるが、一方で、将来人口シミュレーションでは合計特殊出生率2.07とした場合においても将来人口が減少することから、より有効な政策の実施により人口の減少を抑制し人口の維持に近づけていくことを目標とすべく方向としている。このため、本計画においては次の基本目標を掲げ、その達成を図る。
・基本目標１産業振興と雇用の場の創出によりにぎわいと元気をつくります。
・基本目標２笑顔があふれる新たな人の流れをつくります。
・基本目標３若い世代の希望をかなえ安心できる子育て環境をつくります。
・基本目標４豊かな暮らしを営む地域をつくります。
・横断的な目標１多様な人材の活躍を推進します。
・横断的な目標２新しい時代の流れを力にして、地域課題の解決・魅力向上を図ります。
