関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町の総人口は、昭和35年の14,150人をピークに減少しており、4,919人（平成27年国勢調査結果）まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年（令和22年）には2015年比（平成27年）で総人口が57.1％となる見込みである。人口の減少は出生数の減少（自然減）や本町の基幹産業である農林水産業の衰退に伴い、雇用機会が減少したこと、高校がなくなったことによる若者、生産年齢人口の町外流出（社会減）が原因と考えられる。本町における出生数は、平成22～26年の５年間で平均37.6人／年となっているが、死亡数は平均81.6人／年で、平均すると毎年44.0人の自然減となっている。人口推計結果では、本町は今後も高齢化に伴って高齢者数が増加することが予想されているため、自然減の抑制に向けて、出生率の更なる向上や女性人口の減少抑制への対応が必要になると考えられる。
本町の社会動態は、転出が転入を上回る社会減が続いており、平成22～26年の５年間でみると、転入者数の平均164.2人／年に対し、転出者数は平均226.0人／年で、平均すると毎年61.8人の社会減となっている。年齢階級別にみると、15～19歳で大きく転出超過となっているだけでなく、40歳前後及び60歳前後の年代でも転出超過が多くなっている。アンケート調査によると、転出の理由は「仕事や学校の都合」、転出先を選んだ理由は「職場・学校が近いから」がそれぞれ最上位回答となっており、仕事の都合を理由とする転出抑制のためには雇用対策を重点的に進めていくことが必要であると考えられる。基幹産業である農林水産業では、就業者数が減少傾向にあるとともに、高齢化の進展が懸念される。基幹産業における雇用吸収力を低下させないためにも、農林水産業の基盤強化への取組を今後も継続するだけでなく、持続的な発展を可能とする取組が必要であると考えられる。
これらの課題に対応するため、以下の事項を本計画の基本目標として掲げ、町民の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住促進を中心とした新しい人の流れを作るとともに、安定した雇用の創出や時代に合ったまちをつくり、安心した暮らしを図るまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
・基本目標１浦幌町における安定した雇用を創出する
・基本目標２浦幌町への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代に合ったまちをつくり、安心な暮らしを守る
