関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
当町の人口は、国勢調査によれば2000年の22,478人をピークに徐々に減少が始まり、2015年では19,833人と本格的な人口減少に転じています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には8,431人となる見込みです。「釧路町人口ビジョン」における当町の将来展望人口では、2060年の人口を12,520人としています。このシミュレーションによる2020年の人口は19,425人としているところですが、2020年12月末における人口は19,392人となっており、想定より鈍化傾向ではあるものの確実に人口が減少している状況にあります。年齢３区分別人口をみると、年少人口（０～14歳）は1995年の4,792人をピークに、生産年齢人口（15～64歳）は2000年の15,638人をピークに、それぞれ減少傾向に転じています（2020年において年少人口（０～14歳）：2,196人、生産年齢人口（15～64歳）：11,647人）。一方で老年人口（65歳以上）は、生産年齢人口が順次老年期に入ったことや平均寿命が延びたことから、一貫して増加を続け、2010年には年少人口を上回り、4,013人となり、2020年においては5,604人となりました。なお、当町の合計特殊出生率は、2017年では1.42です。また、RESAS（地域経済分析システム）によれば、当町では1999年度から人口の社会減に転じ、2011年度からは自然減に転じています。2009年から2018年までの10年間で1,312人の社会減、365人の自然減となっていることから、社会減の影響を大きく受けています。なお、2020年は154人の社会減、88人の自然減となっています。
上記のような人口動態となった要因としては、道央圏、首都圏などへの転出傾向による影響が大きく、特に20～39歳までの世代でその傾向が顕著に表れています。これは、大学・短大・高専等の卒業後に、札幌圏や東京圏などの他地域で就職する方が多いことが背景にあると考えられます。これにより、生産年齢人口が減少、労働力不足が深刻化し、企業の生産性が低下することが懸念されるとともに、経済規模の縮小、生産力の低下により人口流出による社会減に拍車がかかり、人口減少がさらに進行することも懸念されます。当町では、これから町で暮らしたい人々をはじめ、既にまちで暮らしている、あらゆる世代が、町において安心して暮らすことができるまちづくりに取り組むことが重要であると考えています。
そこで、本計画において、以下の事項を基本目標に掲げ、地域経済の活性化による雇用や就業機会の創出、交流人口・関係人口の拡大による都市部から町への人の流れの強化や子育て環境の充実、町で暮らすすべての町民が暮らし続けられるまちづくりなど、人口減少社会に立ち向かうために取り組むべき施策を推進していきます。
・基本目標１釧路町に安定した雇用を創出する
・基本目標２釧路町に新たな人の流れをつくる
・基本目標３釧路町で安心して産み育てることができる環境をつくる
・基本目標４ずっと住みたい、住み続けたい釧路町をつくる
