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概要
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地域再生計画の目標
本町は北海道の東部に位置し、釧路湿原国立公園、阿寒摩周国立公園と２つの国立公園が囲む、総面積1,099.37㎞²を有する広大なまちです。丘陵地帯と平野部に大別され、釧路川、別寒辺牛川及び西別川の各流域は平坦形状であり、南東部には、塘路湖、シラルトロ湖が広がり、釧路湿原の湿地帯が分布しています。本町の人口は、1963年の18,539人をピークに急速に減少しており、2015年時点で7,742人（平成27年度国勢調査結果）まで落ち込んでいる。住民基本台帳では2020年８月には7,459人となっており、国立社会保障・人口問題研究所によれば、今後も減少が続き、2045年には約4,400人と2015年と比べて43％減少するものと推計されています。
本町の年齢３区分別の人口動態をみると、総人口が1960年をピークに減少に転じると同時に、生産年齢人口及び年少人口も減少に転じ、現在も減少傾向にあるが、年少人口については、2020年以降の社人研推計では低水準で緩やかな減少幅となっている。一方、老年人口は、ピーク前後の生産年齢人口が順次老年期に移行することから、常に増加傾向にあり、1995年には年少人口に並びその後逆転している。しかし、その老年人口についても推計では、2020年をピークに減少に転じるとされ、さらに人口減少が加速する。自然増減（出生数－死亡数）については、出生率の低下と母親となる世代の人口減少により出生数が減り続け、1992年に入ると出生数が死亡数を下回り「自然減」の時代に入った。しかし、年によって出生数が死亡数を上回り、また、「合計特殊出生率」が1993年～1997年まで低下し続けたものの、その後上昇に転じたことなどから、その速度は遅かったものの、2005年から出生数が死亡数を完全に下回り「自然減」が顕著になり始めた（2019年には41人の自然減）。社会増減（転入数－転出数）については、1964年に極端に増加し、1969年と1970年には700人越えの社会減となった。以降は社会減の幅は狭まったものの一貫して転出超過が続いている（2019年には39人の社会減）。また、年齢階級別の人口移動の状況を見ると2019年の転出者数346人のうち、76人が若年層、195人が子育て世代となっており、約78％を占めている。このように、本町の人口減少は、自然減の恒常化や高校・大学へ進学する若年層（15歳～24歳）及び子育て世代（25歳～64歳）の流出が大きいことなど社会減が影響している。
このまま人口減少が進むと、基幹産業である酪農畜産業をはじめとした地域経済の衰退や各産業の担い手不足、地域財源不足による施策の停滞といった課題が生じる恐れがあることから、これらの課題を解決するため、本町経済の主軸である酪農畜産業の安定化を図り、この安定化から需要者であるサービス産業等の活性化につなげる、サイクルの確立を目指します。また、人口流出の抑制策と合わせて、本町への転入者を増やしていく対策が必要であり、転入者が安心して住み続けてもらう環境づくりや観光拠点及び地場産品の開発など、魅力あるまちづくりを推進していかなければなりません。以上を踏まえ、本計画では特に取組む必要がある３つの重点戦略と、今後のまちづくりを進めるうえで必要な４つの基本戦略を基に各種施策や事業を展開していくものとします。
重点戦略①基幹産業である酪農畜産業の振興
重点戦略②安心して子どもを産み育てることができる環境整備
重点戦略③関係人口・交流人口の拡大と雇用の場の確保
基本戦略①協働のまちづくり
基本戦略②住み続けたいと思えるまちづくり
基本戦略③元気がでるまちづくり
基本戦略④みどりのまちづくり
