関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町の人口は1967（昭和42）年の22,975人をピークに減少しており、8,068人（2015（平成27）年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると2020（令和２）年８月の総人口は7,578人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045（令和27）年には2015年比で総人口が約32.9％（2,657人）となる見込みである。
本町の年齢３区分別の推移について、この35年間を年齢層の構成比でみると、生産年齢人口（15～64歳）は1980年の68.1％（9,885人）から2015年の53.7％（4,329人）と14.4ポイントの低下。年少人口（0～14歳）は1980年の23.5％（3,417人）から2015年の9.4％（757人）へ14.1ポイントの低下。一方、高齢人口（65歳以上）は1980年の8.4％（1,212人）から2015年の37.0％（2,982人）へ28.6ポイントの上昇となっている。本町の自然増減をみると、住民基本台帳に基づく出生数は1980年度以降、年間150人超から50人以下へと約４分の１に減少した。本町の2008年から2012年の期間における合計特殊出生率は1.41となっており、全国の数値とほぼ同じ、道内の179市町村の中位に位置している（2019年の独自算出では1.02）。一方、死亡数は1980年度以降、年間100人以下から150人弱へと増加しており、自然増減としては1993年から減少に転じている（2019年には112人の自然減）。社会増減は、1980年から2018年までの38年間で5,880人、年平均で155人の減少となっている（2019年には99人の社会減）。年齢層別純社会移動の推移をみると、高校・大学などを卒業し、進学・就職する時期（10～24歳→15～29歳）を社会的自立としてみると、白糠町では15～19歳、20～24歳、25～29歳のすべ
ての若者の転出が転入を大きく上回っている（2010年→2015年では196人の転出超過）。また、社会で現役として活躍する時期（25～49歳→30～54歳）、純社会移動の規模は社会自立期に比べて小さいが、すべての年齢層で転出が転入を上回っている（2010年→2015年では169人の転出超過）。これらの要因としては、戦後の町の経済を主導してきた石炭産業が国のエネルギー政策により1970年頃までに完全に姿を消し、雇用や就業機会が減少したことで、炭鉱就業者を含む生産年齢人口が大量に町外へ流出し、以降も基幹産業である農林水産業や商工業の飛躍的な発展がみられないまま若い世代の流出が続いてきたことなどが考えられる。上記の地域社会を取り巻く状況から、社会的自立期にある若年層を中心とする都市部への人口流出や少子高齢化の進行、基幹産業の低迷、地域社会や産業の担い手不足などにより、地域活力の低下と経済規模の縮小に拍車がかかることが懸念される。これらの課題に対応するため、本町が持つ自然や気候風土など、地域に賦存する豊かな地域資源を活かし、「第一次産業の再興と振興」を図るとともに、第一次産業と連携した新たな取組により雇用の場を創出し、「町民の健康づくり」と「教育（意識改革）」の施策を連動させ、総合的に展開していくことが最終的に人口減少対策につながっていくという方針の下、以下の事項を本計画期間における基本目標に掲げ、社会情勢の変化に対応した新たな視点も取り入れながら、短中期的に取り組むべき施策を推進するものである。
・基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに、安定した雇用を創出する
・基本目標２本町の魅力を効果的に発信し、新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
