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概要
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地域再生計画の目標
本県の人口動態（自然動態＋社会動態）を見ると、1996（平成8）年以降、マイナスとなっている。自然動態（出生数-死亡数）については、1999（平成11）年には死亡数が出生数を上回り（自然減）、以降、減少幅は拡大傾向にある。社会動態（転入数-転出数）については、景気動向による減少幅の増減はあるものの、一貫して転出者が転入者を上回って推移（社会減）している。このように本県の人口減少は、自然減と社会減の両面で進んでおり、2010（平成22）年には、自然動態の減少幅が社会動態の減少幅を上回り、以降、人口減少に占める自然動態の割合が高くなっている。進学や就職を契機とした若者の県外転出（特に18歳、20歳、22歳での大幅な転出超過）が社会減の大きな要因となっており、中でも女性の県外転出は、出生数の減少につながるなど、将来にわたっての影響が懸念されている。
また、本県の平均寿命は、着実に延伸しているものの、都道府県別では最下位となっており、がんによる死亡率や、働き盛り世代（30歳～64歳）の男性の死亡率が全国平均と比べて高いことが影響していると考えられる。こうした背景から、本県は全国よりも早いペースで少子化・高齢化が進んでおり、各産業分野で人手不足が顕在化するとともに、地域コミュニティを支える様々な地域活動の担い手も減少傾向にある。また、2025年には、団塊の世代が全て後期高齢者となり、これまでに経験したことのない超高齢化時代を迎えることになる。保健・医療・福祉ニーズの増大によるサービスの低下、商店街での空き店舗の増加、公共交通機関の利便性低下など、県民生活への様々な影響が懸念されている。
これらの課題に対応するため、これまで以上に世界を視野に入れながら、高品質の県産品づくり、県産品の販路開拓、県外・海外からの誘客の促進、新産業の創出・育成などの「経済を回す」仕組みづくりの充実強化を図り、各産業におけるＩｏＴやＡＩの活用促進などにより魅力あるしごとづくりを進め、社会減に歯止めをかける。また、結婚の希望を叶える環境づくりや結婚支援の拡充に取り組むとともに、安心して子どもを産み育てられる、そして働きながら子育てしやすい環境づくりを進めるほか、県民一人ひとりの健康的な生活習慣の定着やがん検診の受診率の向上、心の健康づくり、地域医療体制の充実、スポーツを通じた健康づくりなどを通じて、自然増につなげる。そして、地域経済や地域づくりを担う若者の県内定着・還流や移住の促進に向けて、本県でのくらしの魅力についての情報発信や受け入れ態勢の強化、女性・高齢者など誰もが活躍できる地域づくり、地域防災力の強化などを図り、人口構造の変化に対応した持続可能な地域をつくることで、人口減少を克服する。なお、取組みにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１～経済を回す～魅力あるしごとづくり
・基本目標２出産・子育て支援と健康づくり
・基本目標３若者の県内定着・還流と持続可能な地域づくり
