関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
青森市の人口は、平成12（2000）年の318,732人をピークに減少傾向にあり、平成22（2010）年には、299,520人と30万人を割り込んだ。その後も減少は続いており、住民基本台帳によると、令和2年1月1日時点で281,232人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成31年３月）によると、今後も減少傾向で推移し、令和27（2045）年には、約184,000人にまで減少すると見込まれてり、令和32（2050）年以降も、同研究所の推計方法に準拠し推計すると、令和42（2060）年には約129,000人になるものと見込まれている。本市の自然動態は、平成14（2002）年まで、出生数が死亡数を上回る「自然増」で推移していたものの、平成15（2003）年に、死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じ、それ以降、年々、減少幅が拡大しながら推移している。出生数は、第２次ベビーブーム期（昭和46（1971）年～49（1974）年）の後、減少傾向で推移しており、平７（1995）年には3,000人を下回り、平成30（2018）年には1,761人となっている。一方、死亡数は、昭和30（1955）年以降、一貫して増加傾向で推移し、平成21（2009）年に3,000人を上回り、平成30（2018）年には3,679人となっている。
社会動態は、昭和56（1981）年以降、転出者が転入者を上回る「社会減」で推移し、平成5（1993）年から数年間は転入者が転出者を上回る「社会増」で推移したものの、平成13（2001）年に再び「社会減」に転じ、以降その状態が継続している。昭和55（1980）年以降、景気が良いと転出者数が増加する傾向となっており、ここ数年は約1,000人程度の転出超過が続いている。このように、人口の減少は、主に若年層の転出による社会減の増加と、それに伴う出生数の低下があり、更には高齢者の死亡数が増加してきたことによる自然減の増加が要因となっている。このまま人口減少・少子高齢化が進むと本市において次のような影響が懸念される。
＜市民生活＞
・総人口の減少により、空家・空地が増加し、景観や治安が悪化
＜市内経済＞
・総人口の減少と人口構成の変化により、域内市場が縮小する一方で、高齢者市場が拡大、子ども・若年者市場が縮小
・総人口の減少により、市内総生産が減少
・生産年齢人口の減少により、労働力人口は減少と高齢化が同時に進行
＜医療・介護・福祉＞
・今後20年間は、老年人口の増加により、医療・介護・福祉に係る費用や人材需要が増加するとともに、家族の介護負担や現役世代の費用負担が増大
＜教育＞
・子どもの数の減少により、学級数、学校数が減少し、空き教室、統合などが増加
＜市財政＞
・総人口の減少などにより、市税収入が減少し、行政サービスが縮小する一方、高齢化の進展により、社会保障関係経費が増加し、財政の硬直化が進行これらの課題に対応するため、就業機会の創出により若年層の流出を最小限に食い止め、子育て支援を充実するとともに、誰もが安心して生活できるまちづくりを進める。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１しごと創り
・基本目標２ひと創り
・基本目標３まち創り
・基本目標４やさしい街
・基本目標５つよい街
・基本目標６かがやく街
