関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1995（平成７）年の約19万４千人をピークに減少を続け、住民基本台帳による2015（平成27）年時点には約17万7千人となっている。さらに、2015（平成27）年の国勢調査を基本に試算した国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、2045（令和27）年には約12万１千人まで減少し、生産年齢人口の減少、少子高齢化がさらに進行する見込みとなっている。出生・死亡による人口の変化である自然動態は、出生は微減傾向を、死亡は横ばい傾向にあり、2018（平成30）年では死亡数が出生数を1,187人上回っている。このことが本市の人口減少の要因の一つとなっている。本市の社会動態は、ここ数年、転入の総数は減少傾向、転出の総数は横ばいまたは微増傾向にあり、近年は、毎年400人前後の転出超過で推移してきたが、2018（平成30）年は832人と転出超過が大幅に増え、自然動態と同様、本市の人口減少の要因の一つとなっている。「弘前市人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という。）で考察しているとおり、本市は生産年齢人口の減少が顕著で、その中でも20歳から24歳の年齢階層が他の階層よりも突出して転出が多くなっている。
また、人口当たりの高等教育機関の数が多い本市の特性から、合計特殊出生率が国・県より低い値で推移している。これらのことからも、今後も少子高齢化が進展していくと予想される。このまま人口減少が続くと、地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという悪循環の連鎖に陥る可能性がある。また、多くの地域社会で社会経済の担い手の減少を招き、それを背景に、農業や地域産業をはじめとしたあらゆる業種における担い手の減少、空き家や空き店舗の増加など、様々な分野における課題が顕在化している。人口ビジョンにおける推計に加え、第１期弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証を踏まえると、人口減少に歯止めがかかっていないことから、引き続き人口減少を抑制するとともに、地域経済の維持・成長を成し遂げるため、人口ビジョンで示した将来展望をもとに、上記に記した課題に対し、市民との協働により取り組んでいく。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標①安定した雇用創出とくらしを支える地域産業の基盤整備
・基本目標②弘前への新しいひとの流れと次の時代を託す人材の育成
・基本目標③若い世代の結婚・出産・子育てを総合的支援
・基本目標④いのちを大切に協働による健康長寿のまちづくり
・基本目標⑤誰もがいきいきと活動できる弘前ならではの快適なまちづくり
