関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の総人口は、国勢調査によると平成２年から平成22年の20年間で減少傾向にある。住民基本台帳による近年の傾向も同様で、平成27年で35,234人となっている。また、令和元年末時点の人口は33,084人人となっている。年齢区分別人口では、０～14歳と15～64歳は減少、65歳以上の高齢者人口は年々増加し、平成27年の高齢者の人口割合は28.5％と、少子高齢化の進行がうかがえる。自然動態をみると、出生数は、年により増減はあるが、200人前後で推移しており、平成29年は168人となっている。死亡数は、平成23年～平成24年に約500人へ増加したが、以降はやや減少し、平成29年で483人となっており、自然増減は、出生数を死亡数が上回る「自然減」が続いている。社会動態をみると、転入数は、平成21年の840人をピークに減少傾向にあり、平成29年は719人となっている。転出数は、平成20年の1,085人をピークに減少傾向にあり、平成29年で924人となっており、社会増減は、転入数を転出数が上回る「転出超過」が続いており、平成25年以降はやや超過の幅は近づき、200人から250人前後の「転出超過」で推移している。国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計によると令和22年の本市の総人口は22,411人まで減少し、令和42年には、平成22年から21,967人減の14,165人と、半数以下まで減少する予測となっている。
自然減と社会減の両方が進行する本市の人口減少問題は、地域経済や地域住民の生活に大きな影響を与える極めて深刻な問題であり、その克服に向けて、今後も市を挙げて取り組んでいかなければならない。これらの課題に対応するため、「しごとづくり」・「新たなひとの流れづくり」・「若い世代の結婚・出産・子育ての希望づくり」・「健康づくりと地域づくり」の４つの項目を政策分野として設定し、若者の定着、出生数の増加、死亡者数の減少させるための社会減対策や自然減対策の取組みを推進するとともに、住み慣れた地域で元気に生きがいを持って暮らしていくための黒石力（＝コミュニティ力）強化による地域福祉の充実を図ることで、人口構造の変化に対応し、人口減少を克服する。
