関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の国勢調査による人口は、長期的にみて横ばい傾向にあり、昭和60年（1985）に40,000人を超え、平成12年（2000）42,495人に達するが、その後は微減し、平成27年（2015）では40,196人となっている。また、住民基本台帳によると平成31年1月1日現在で40,051人と減少が進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所による将来の人口推計は、令和12年（2030）には34,956人、令和22年（2040）には30,969人まで減少すると予測されているほか、少子高齢化も進展し、令和22年（2040）年には老年人口比率が36.7％まで増加するものと予測されている。本市の出生・死亡数の推移をみると、長期的には平成25年（2013）を除き、出生数が死亡数を上回る「自然増」の状況が続いていたが、平成27年（2015）を境に死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じている。また、出生数は、平成26年（2014）以前は400人を超えていたが、近年では減少し、300人台となっている。一方、死亡数は、緩やかな増加傾向にあり、平成24年（2012）以降は400人を超える年がほとんどとなっている。
本市の転入・転出の動きをみると、平成20年（2008）を除き、転出数が転入数を上回り、転出超過の状況が続いている。平成30年（2018）では転入数2,278人に対し、転出数が2,382人で社会動態は104人の減少となっている。人口減少が進展することにより本市において次のような影響が懸念される。
(1)小売店など民間利便施設の進出・撤退市民が日常生活を送るために必要な各種サービスは、一定の人口規模の上に成り立っている。人口減少に伴って、利用者、消費者が減少するため、過去の人口規模に合わせてできたサービス施設等を維持できなくなる恐れがある。人口規模の縮小により、生活利便性や地域の雇用の悪化が懸念される。
(2)税収減等による行政サービスの低下、社会インフラの老朽化
人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小により、地方公共団体の税収入は減少するが、一方では、高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれ、地方財政の厳しい状況が予想される。また、本市には建物の更新時期を迎えている公共施設等もあり、道路・橋・上下水道といったインフラの老朽化問題への対応も必要とされている。
(3)公共施設の維持管理・更新等への影響
市が所有する公的ストックについて、今後更新を迎える施設が大量に発生することから、現行のままでも施設の新設はもとより、維持更新が不可能になると予想されている。これに人口減少による税収の減少等の影響が加わることで、施設の維持更新が一層困難になる。一方で、人口減少により不要となる公的ストックも生じてくることから、これらの効率的な集約・活用等を行うことで、維持更新の負担を軽減できる可能性もあることから、今後の公共施設の管理・維持については、人口規模に応じた適切な運営を図る必要がある。これらの課題に対応するため、「働きたくなるまち」「住みたくなるまち」「育てたくなるまち」「自慢したくなるまち」の４つの基本目標のもと、まちの総合的な計画である「第二次三沢市総合振興計画」の基本理念に掲げる「未来へつなぐ心安らぐ国際文化都市」を目指す。
