関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、1985（昭和60）年に71,857人でピークを迎え、その後、一貫して減少し、2015（平成27）年には58,493人、住民基本台帳によると2019（令和元）年９月には56,978人と減少の一途をたどっています。さらに、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には37,851人にまで減少すると推計されております。高齢化も進行しており、年少人口、生産年齢人口及び老年人口の３区分による年齢３区分別人口は、2015（平成27）年時点では年少人口7,007人、生産年齢人口33,885人、老年人口17,326人となっており、特に年少人口及び生産年齢人口の減少割合は大きく、推計では2045年には2015（平成27）年の半数程度まで減少するとされています。（年少人口：54.7％減、生産年齢人口：47.3％減）また、自然増減及び社会増減の推移をみると、2001年まではおおむね自然増・社会減、2002年以降は自然減・社会減で推移していたものの、2004年以降は自然減による人口減少が100人と減少数が徐々に多くなり、2017（平成29）年には424人の自然減となっています。これは、出生数を上回る老年人口の増加に伴う死亡数の増加によるところが大きいと考えられます。一方、社会動態による人口減少は2003～2008年で400人を超えており、特に総人口の減少数がおよそ800人を超える2004年～2007年は、社会減が570～773人と突出しています。その後、2009～2010年では社会減による人口流出が一旦落ち着いたものの、2011年以降は300人を超え、2017（平成29）年には616人と再び減少幅が大きくなる傾向にあります。
今後も人口減少及び高齢化が進行していくと推計されていますが、人口減少は、高齢化の進行も相まって、消費や経済力の低下を招き、今後の経済・地域社会や市民一人ひとりの生活に大きな影響を及ぼすという悪循環が連鎖するとされています。これらの課題に対応するため、地域の特性を活かした産業の創出や「下北ジオパーク」を活用した取組を推進し、積極的なシティプロモーションの実施等による「交流人口」や「定住人口」の拡大はもちろんのこと、地域と多様に関わる「関係人口」にも着目しながら、県内外の高等教育機関と連携等による地域の人材育成に努めます。また、若い世代が出会い、結婚し、安心して子どもを産み育てることができるための一連の流れを生み出すべく、様々なライフステージに対応できる切れ目のない支援を実施するとともに、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成を図りながら、地域が一体となって、防災・保健・医療・福祉の充実に取り組み、誰もが誇りと夢や希望を抱いて暮らすことができる魅力あるまちの実現を図ります。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１地域に活力しごとあふれる希望のまち
・基本目標２あふれる魅力ひとがあつまる希望のまち
・基本目標３かがやく未来子どもはぐくむ希望のまち
・基本目標４誇れるふるさとこころ安らぐ希望のまち
