関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
平川市は平成18年１月１日に旧平賀町、旧尾上町、旧碇ヶ関村の二町一村が合併し誕生した市である。３町村合算の人口は、1980年度の38,979人をピークとし、以降減少を続けており、2020年1月末の住民基本台帳は31,063人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には22,631人まで減少するとされている。自然増減の推移を見ると、平成７年(1995年)以降、平成25年(2013年)まで、プラスとなったことがない。平川市の自然増減数は年ごとに振幅があるが、平成7年(1995年)の△35人から、平成25年(2013年)には△262人まで減少幅が拡大傾向で推移しており、平成30年(2018年)には△298人の自然減となっている。社会増減を見ると、平成７年(1995年)には、転入962人に対し転出が1,091人で、差し引き129人の社会減(転出超)だった。平成25年(2013年)では、転入が660人、転出が763人で、103人の社会減となっている。過去の推移を見ると、平成12年(2000年)と13年(2001年)にはわずかながら社会増(転入超)を記録しており、平成30年(2018年)でも49人の社会増となったが、今後は再び社会減に転じることが想定される。
人口の減少は、消費市場の規模縮小による景気低迷だけではなく、地域での人材不足などの諸問題を生み出しており、こうした地域経済の縮小は市民の経済力低下につながるとともに、少子高齢化の進展や若者世代の流出も含めて、地域社会の基盤維持に大きな影響を与えている。
上記の課題に対応するため、人口減少を克服し、地域経済の創生を成し遂げるため、「地域に根ざす安定したしごとづくり」「いつまでも住み続けたいまちづくり」「若者世代の希望がかなうまちづくり」「健康で心穏やかに暮らせるまちづくり」の４つの政策分野において、市民と危機感と問題意識を共有しながら、国、青森県や近隣自治体と連携し、人口、経済、地域社会の課題に一体感を持ち持続的に取り組み、将来にわたり住み続けたいと思える持続可能なまちづくりを進める。
