関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本村の総人口をみると、2015年10月時点（国勢調査）では2,896人であった。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）に準拠した人口推計では30年後の2045年1,477人で、2015年に比べて1,419人（49.0％）の減少が予測されている。また、年齢３区分別の人口をみると、生産年齢人口は総人口に比例して減少し、2015年～2045年に603人（63.6％）の減少が予測されており、また、年少人口の減少割合も大きく、2015年～2045年で173人（59.5％）減少、老年人口は増加し続けるものの2025年に減少に転じることから2015年～2045年で283人（25.9％）の減少と予測されるが、その減少割合が小さいことから2025年を境に生産年齢人口を上回り、2035年には半数を占める予想となっている。生産年齢人口、年少人口が半数を超え減少するうえ、老年人口も将来的には減少が予測されることから、村の総人口は急激な減少を招くと考えられる。人口減少が進むことで、若者が少なくなり地域の活力がなくなること、働いている人や若者の経済的負担が重くなること、空き家が増加して地域がさびれること、働き手がいなくなること、年金など社会保障制度が破綻することなど、様々な影響が懸念される。様々な分野で人口減少に歯止めをかけるためには、今後もあらゆる分野でこれまで以上に施策を強化していかなければならない。本計画においては、「誇りあるしごとづくり」「魅力ある故郷づくり」「理想の家庭を応援する地域づくり」「安心して住み続けられる村づくり」を基本目標に掲げ、取り組んでいく。
