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概要
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地域再生計画の目標
当町の総人口は1980年をピークに減少し、2019年には12,695人となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2040年には8,848人なると予測される。社会増減の推移をみると、1994年、2010年に若干の社会増がみられるものの、それ以外の年度は社会減の状態が続いている。社会増減は全国的な景気変動の影響を強く受けるものの、2011年度以降、減少幅は拡大傾向にある。主な要因としては、若年者が進学・就職を契機に首都圏をはじめとした県外に数多く転出していることが挙げられる。自然増減については、出生数は長期的に減少傾向である一方、死亡数は増加傾向にある。1995年には死亡数が出生数を上回ったため自然減に転じ、その後は減少幅が拡大傾向にある。自然減の主な要因としては、合計特殊出生率の低下や15歳から49歳までの女性数の減少及び未婚人口の増加による出生数の低下、高齢化の進行による死亡数の増加などが挙げられる。このような人口の社会減や自然減をはじめ、人口減少が今後も続いた場合、地域社会や地域経済の衰退などの問題が生じると考えられる。
当町では、これまで国際交流による町の未来を担う人づくり、朝ごはん条例による健康長寿のまちづくり、子どもは宝であるとの認識から児童育成支援金の実施による子育て支援など、様々な分野で人口減少に歯止めをかけるための町独自の施策を実施してきたが、今後もあらゆる分野でこれまで以上に施策を強化していくことを考えている。
具体的には、上記の課題に対応するため、当町の基幹産業である農業分野の成長産業化など、これまでの農業と観光の取組に磨きをかけたまちづくりによる魅力あるしごとづくりや、県外・町外の人材を当町に環流させるため、県外・町外における移住推進の取組を行うとともに、当町に在住する若者が当町に定着できるための取組等を行うことで社会減対策を図る。また、町民一人ひとりが健康に対する意識を持ち、自主的な健康づくりに取り組み、疾病を予防し、介護を必要としない健康なまちづくりを促進することや、次代を担う町の宝である子どもたちが希望を持って成長していけるよう、若い世代が結婚、出産、子育てを安心して実現できる環境を整える取組等を行うことで自然減対策を図る。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１地域特性を生かした雇用の場をつくり、地域産業を支える人材を確保する
・基本目標２鶴田町への新しい人の流れをつくる
・基本目標３安全・安心で便利なまちをつくる
・基本目標４若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境をつくる
