関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
我が国では、平成20（2008）年をピークとして人口減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によると、2060年の総人口は9,300万人まで減少すると見通されている。当町においても、現在の約13,500人の人口が2045年には7,829人（「国立社会保障・人口問題研究所」による推計）になると予測されるように着実に減少していく見込みである。人口減少は、町内の雇用環境（求人状況、給与水準等）が全国と比べると厳しい状況が続いていることや、若年者が進学・就職を契機に首都圏を始めとした県外のほか、県内の他市町村に数多く転出していることを要因とする社会減と合計特殊出生率の低下や女性人口の減少による出生数の減少、高齢化の進行に伴う死亡率の増加などを要因とする自然減によるものと考えられる。今後も人口減少が続けば、地域経済活動の縮小や行政歳入の減少、さらには、コミュニティ機能の低下など、町民生活の様々な分野に多大な影響を及ぼすことが懸念され、これまでの生活基盤を維持することが困難となる。これらの課題に対応するため、交流人口の増加による経済循環の増加や、起業支援等による地域の活性化、将来的な移住者の増加を視野に入れた関係人口の創出、子育てしやすい環境づくり、郷土愛の醸成等を図り、将来にわたって持続可能な地域社会を目指す。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標①郷土の生業を創る
・基本目標②郷土の住みやすさを実現する
・基本目標③郷土の人の身体と心を守る
・基本目標④郷土をますます愛し育む「人財」を育てる
