関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1985年の6,626人以降、一貫して減少し、2020年は4,439人となっている。国立社会保障・人口問題研究所に準拠した将来人口推計によると、2045年の本町の人口は2,521人と推計されている。年齢別にみると、15歳未満の「年少人口」の減少が顕著で、年少人口割合は1980年の27％から2019年5％となっている。これに対して65歳以上の老年人口割合10％から38％と増加している。人口の増加の要素となる転入者数、出生数は流出・減少要因となる転出者数、死亡者数をほぼ一貫して下回っており、社会減である転出入者数（2019年▲54人）と自然減である出生・死亡者数（2019年▲73人）は約1.4倍の格差をもって自然減が上回っており、人口減少が止まらず、少子高齢化に歯止めをかけることはできずにいる。
人口減少・少子高齢化の進行は、本町における地域コミュニティの維持を困難にする、安心・安全な地域づくりを弱体化させる、産業の詳細展望が見通せなくなる等の影響を与える。いかに「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルから抜け出すかが、極めて大きな課題となっている。これらの課題に対応するため、本計画においては、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」「地方への新しい人の流れをつくります」「若い世代の結婚・出産・子育て」「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つの基本目標を掲げ、「菜の花で紡ぐふるさと横浜の未来づくり」を目指す。
