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概要
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地域再生計画の目標
岩手県の人口は平成９年（1997年）以降減少を続け、令和元年（2019年）は123万人である。一貫して続いている社会減と、1999年以降の自然減により、ピークであった昭和60年（1985年）と比べ、14％減少している。こうした傾向が今後もそのまま継続し、何ら対策を講じなかった場合、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、岩手県の人口は2040年には96万人になることが見込まれ、その後も人口減少は止まらないため、2115年には21万人まで減少すると推計されている。
人口の減少は、地域経済の分野においては生産年齢人口の減少による労働力不足と生産量（生産高）の低下、地域医療、福祉・介護の分野においては後期高齢者の増加による医療、福祉・介護の需要増加が見込まれる一方で、それらに関わる人材の流出、教育・地域文化の分野においては児童・生徒の減少による学校教育や地域の文化継承への影響、地域公共交通の分野においては利用者の減少に伴う経営上の影響が見込まれる一方で、高齢者の増加による必要性の拡大、地域コミュニティの分野においては過疎と高齢化の進行による共助機能の低下と補完の必要性、県・市町村の行財政の分野においては経済規模縮小による税収減と財政の硬直化等、各分野への影響が懸念されている。このことによる生活利便性の低下が、更なる人口減少のきっかけとなり、地域の社会システムの維持・存続に大きな影響を及ぼすことも考えられる。
人口減少問題は様々な要因によって引き起こされているものであり、その要因の根底にあるあらゆる「生きにくさ」を「生きやすさ」に転換し、多くの人々が「住みたい、働きたい、帰りたい」と思える岩手を創っていくことが必要である。これらの問題に対応するため、特に岩手県の人口減少の要因となっている若年層の県外転出や出生率の低迷等を克服するため、「①いわてで働く（やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出し、岩手への新たな人の流れの創出を目指す）」、「②いわてで育てる（社会全体で結婚、妊娠・出産、子育てを支援し、安心して子どもを生み育てられる社会を目指す）」、「③いわてで暮らす（医療・福祉や文化、教育など豊かなふるさとを支える基盤の強化を進め、地域の魅力向上を目指す）」、「④いわてとつながる（関係人口や交流人口の拡大を図り、岩手と多様な形でつながることのできる社会を目指す）」を、ふるさと振興の４つの基本目標とし、その実現に向けた具体的な施策推進目標を設定して、ふるさと振興を進めていく。
