関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は，昭和61年から平成元年にかけて一時的に減少が見られたものの，平成12年（302,857人（国勢調査：合併前の玉山村を含む。））まで長期的に増加を続けてきたが，一転して平成12年以降は減少に転じ，東日本大震災が発生した平成23年以降数年間微増傾向が見られたものの，現在に至るまで減少が続いており，令和２年には288,470人（令和２年１月１日現在の住民基本台帳人口に基づく。）となっている。総合計画策定時（平成26年）の人口推計では，本市の将来人口は，令和22（2040）年には，247,898人となり，平成22年から比べると約16.9％の減少が見込まれている。また，年齢３区分別の内訳では，15歳未満の年少人口及び15～64歳の生産年齢人口が減少するものの，65歳以上の老年人口は今後も増加し，少子高齢化が更に進行することが見込まれている。
また，本市の自然動態は出生数の減少が続いている。その大きな要因は出生数の母体となる女性など若者の減少にある。社会動態においても，若者の東京圏等への転出超過が続いている。このことから，自然動態・社会動態においても若者の地元定着が大きな課題であり，その背景には若者が望む職種や賃金等を求めて，東京圏等に転出している現状がある。これらの課題に対応するため，次に掲げる基本目標の達成に取り組み，若者や女性の仕事に関する願いに応えるとともに，都市の魅力を創出することにより，若者の地元定着や東京圏等からの移住・定住を促進することで，出生数の維持増加と転出超過抑制の好循環を目指す。
・基本目標１若者・女性をひきつけるしごと創造
・基本目標２切れ目のない結婚・出産・子育て支援
・基本目標３躍動する中核都市としての魅力・求心力の向上
