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概要
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地域再生計画の目標
宮古市は、本州最東端に位置し、太平洋から昇る太陽を迎え、緑深き森から流れる川が大海にそそぐまちです。本市の将来像には「『森・川・海』とひとが調和し共生する安らぎのまち」を掲げ、本市の特徴である豊かな自然とひとが調和し共生することにより、これらを積極的に生かしながら、私たちが、心の豊かさやゆとりを実感し、自らの個性と能力を発揮していくことのできるまちづくりを進めていこうとしています。本市の人口は、平成27年（2015年）の国勢調査では56,676人となっており、平成22年2010年）と比べ2,754人減少、平成17年（2005年）と比べ6,912人減少しています。住民基本台帳によると令和２年（2020年）４月の総人口は51,150人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口」（平成30年推計）では、本市の人口は、令和７年（2025年）に49,071人になると見込まれています。
本市における年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）は、年々減少しており、年少人口においては40年間で７割以上減少し、平成27年には6,060人となっています。また、生産年齢人口も40年間で約４割減少し、平成27年には31,361人となっています。一方で、老年人口（65歳以上）は、40年間で約3.5倍に増加し、平成27年には19,255人となっています。本市の自然動態については、平成７年以降、死亡者数が出生数を上回り、自然減となっています（令和元年には645人の自然減）。合計特殊出生率は「Ｓ63～Ｈ４」から現在まで、岩手県の推移と同様に減少傾向でしたが、「Ｈ25～Ｈ29」に上昇傾向にあるものの、当該年齢区分の女性人口が、昭和60年以降減少傾向にあることが、出生数の低下要因となっていると考えられます。
社会動態について、転出者数（宮古市から市外へ移り住む人数）は、減少傾向を示しており平成26年は1,785人となっています。転入者数（市外から宮古市に移り住む人数）についても、平成19年までは減少傾向にありましたが、平成20年以降は横ばいとなっており、平成26年は1,553人が転入し、平成26年の社会増減数は△232人となっています。以降も社会減の傾向は続き、令和元年には584人の社会
減となっています。このまま人口減少が進むと１次産業の担い手不足、就業者の高齢化など地域産業に与える影響、社会保障費の増加など社会生活に与える影響、商業施設、公共施設、公共交通の運営など地域コミュニティに与える影響など、多方面で課題が生じる恐れがあります。
このように、地域の社会経済情勢に多大な影響を及ぼす人口は、行財政運営にあって最も重要な指標であることから、産業振興による多様な就業機会の確保や子育て支援による少子化への対応など、あらゆる分野で定住促進の視点を入れた取り組みを進め、誰もが、いつまでも、住み続けたいと思える環境をつくることにより、人口減少速度の抑制を図り、「宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の人口ビジョン「人口の将来展望」で掲げた人口（2040年43,000人、2060年36,000人）の確保を目指します。さらに、東日本大震災以降に整備が加速した災害に強い都市間道路交通ネットワークの活用や、森・川・海の自然資源、歴史・文化・伝統など多様な地域資源の有効活用、他地域との連携などにより、地域の活性化につながる交流人口の増加を図ります。本市では、これまで地域経済の活性化を図るため、産業振興などに取り組んできました。市民一人当たりの分配所得は、東日本大震災に係る復興関連事業などの影響により平成27年度（2015年度）から県平均を上回っています。今後は復興関連事業が終息に向かうことに伴い、建設業などの企業所得等の減少が見込まれます。所得の減少局面にあっても、整備が進む新たな交通ネットワークの活用や産業振興施策により、市民所得については、国民所得の水準を目標に取り組みます。
本市では、「宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「誰もが、いつまでも、住み続けたいまち」を目標とし、定住促進対策に取り組んできました。平成30年度市民意識調査の結果によると「市への愛着度」「定住意向」の割合はどちらも減少傾向にあります。市への愛着度を高めるためには、市民がまちに誇りを持って、主体的にまちづくりに関わり、地域を良くしたいという当事者意識を高める必要があります。郷土への理解や誇りなどシビックプライドを高めるような取り組みを推進し、「市への愛着度」「定住意向」の割合を80％まで増加させ、参画と協働のまちづくりを進めます。これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標Ⅰ「地域の魅力向上を図り、より快適で豊かに暮らせる環境をつくる」
・基本目標Ⅱ「子どもを産み育てやすい環境をつくり、結婚・出産･子育ての希望をかなえる」
・基本目標Ⅲ「地域に根ざした産業を振興し、生活を支える所得が得られる仕事を創出する」
