関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
当市の総人口は、一関市住民基本台帳によると令和３年４月１日時点で112,639人となっており、平成27年４月１日時点から8.8％減少しています。また、岩手県人口移動報告年報により平成27年から令和元年までの年齢３区分人口の推移をみると、生産年齢人口は66,030人から60,431人と8.5％の減少、年少人口は13,850人から12,054人と13.0％の減少となる一方で、老年人口は40,255人から41,651人と3.5％増加しています。年齢３区分人口の割合は、令和元年で生産年齢人口が52.9％、年少人口が10.6％、老年人口が36.5％となっています。なお、生産年齢人口の中では、総人口に占める25歳から29歳の人口の割合が3.5％と最も少なくなっています。人口動態を見ると、出生数から死亡数を差し引いた自然動態は、平成５年（1993年）以降マイナスに転じています（令和元年には1,405人の自然減）。合計特殊出生率は、平成30年で1.44となっており、以前は上回っていた全国平均、岩手県平均と同じ水準まで低下しています。社会動態については、転出超過数が平成５年に149人に縮小した以降、拡大傾向にあり、令和元年には644人の社会減となっています。平成30年の転入者・転出者の年齢をみると、15歳から19歳において、転出は333人、転入は90人で243人の転出超過、20歳から24歳において、転出は644人、転入は509人で135人の転出超過、25歳から29歳において、転出は498人、転入は441人で57人の転出超過、30歳から34歳において、転出は306人、転入は327人で21人の転入超過となっております。10代後半から20代後半までの転出が多くなっております。これらの人口の現状から、人口減少を抑制するためには若者が住みたい、子育てしたいと思えるまちづくりを進めることが、地域再生のための施策の方向と考えられます。
結婚の希望をかなえるためには、出会いの機会の創出が重要です。結婚、出産、子育てのいずれについても経済的な負担が支障となることから、所得向上につなげる地域の産業の強化とともに負担軽減のための経済的支援も必要と考えられます。転入者、転出者とも、その移動の理由は、仕事によるものが多く、社会動態の改善のためには、就きたいと思える仕事の魅力創出や雇用環境の充実などが重要と考えられます。今後、人口に関する動向が現在のまま推移すると、令和22年（2040年）には総人口が82,044人となります。
老年人口は令和３年（2021年）をピークに減少に転じますが、総人口に占める構成比は増加し、令和22年（2040年）には42.5％となります。生産年齢人口の減少により、生産力の低下や消費活動の縮小、後継者不足や産業における技術の継承が課題となります。一方、後期高齢者人口は、令和12年(2030年)頃まで増加することから、医療、福祉、介護の需要の増加が見込まれ、これらのサービスを維持するための人材の確保が困難になることが考えられます。
また、今後も、児童、生徒数の大幅な減少が見込まれ、学級数の減少や複式学級の増加による教育への影響が懸念されます。人口構造の変化は、自治会等の構成員の高齢化により自治会活動が活発に行われなくなることや、地域の伝統芸能や伝統行事などの担い手の減少により地域文化の継承に支障をきたすなど地域の活力低下が懸念されます。人口減少は、商圏人口の減少や公共交通機関の利用者の減少につながり、商業施設の縮小や公共交通が維持できなくなり移動手段の確保が困難になるなど、買い物や通院など日常生活への影響が懸念されます。
このような人口減少の流れに歯止めをかけることは容易ではありませんが、地域の魅力を高め、人口減少に結びついている要因を解消し、少子高齢化及び人口減少の進行による地域への影響を極力抑えることにより、市民がいきいきと暮らせるまちとしていくため、以下の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、取組を推進します。
【基本目標１】地域の稼ぐ力を高め、仕事と豊かな暮らしを創出し、市内外から人が集うまちを目指します。
【基本目標２】結婚、出産、子育ての希望や生活と調和した働き方を実現し、様々な人々が子育てに関わり、次代を担う子どもを育むまちを目指します。
【基本目標３】生涯にわたり健康で、環境と共生しながら、安心して住み続けられる持続可能なまちを目指します。
