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陸前高田市第2期まち・ひと・しごと総合戦略推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 人や国の不平等をなくそう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市においては、2011年の東日本大震災をきっかけとして、総人口が大きく減少するとともに高齢化率が高まっており、人口減少と少子高齢化への対策が喫緊の課題となっている。1985年の時点では、人口28,404人、高齢化率15.0%であったが、2015年の時点では人口19,653人、高齢化率36.8%となっており、住民基本台帳によると2020年4月末時点では人口18,766人、高齢化率39.2%となっている。現状のすう勢のまま人口が推移した場合、2060年には人口が約8,300人まで減少し、高齢化率が50%を超えると見込まれている。

人口減少の原因としては、第一に、出生数の減少による自然減(2009年度139人、2014年度92人、2019年度86人の出生数)が挙げられる。第二に、社会減(2019年度には15人の社会減)となるが、震災の影響により2009年には1,231社あった事業所が2016年には787社と事業所数が大きく減少したことで、新たな移住の受け皿となる十分な雇用機会がないことから、震災をきっかけとして市外へ転出された方の帰還・帰郷の意向がある方が35.6%(震災以降市外に転出した方を対象とするアンケート調査(対象者は2015年~2018年の転出者、及び2015年~2018年の成人者で市外への転出者)において「すぐにでも戻りたい」、「条件や状況が合えば戻りたい」、「戻りたい気持ちはあるが、すぐには戻れない」を合わせた割合)にとどまっていることが要因として考えられる。

この現状を放置した場合、経済規模の縮小による競争力低下、社会保障制度の給付と負担のバランス崩壊、担い手不足などの経済的・社会的な課題が深刻化することになる。

これらの課題に対応するため、結婚・出産の希望をかなえ、子育てを協働で支える環境を実現することにより、人口の自然増、高齢化率上昇の抑制につなげる。また、新たな人の流れを創造し、「しみん注1」が集うまちをつくるとともに、復興を契機に若者が活躍できるしごとの創出を進め、かつ、市民の安心につながる時代に合った暮らしやすいまちをつくることで、人口の社会減に歯止めをかける。

・基本目標1陸前高田への新たなひとの流れを創造し、「しみん」が集うまちをつくる

・基本目標2若者や女性が活躍できるしごとの創出につなげ、これを支える人材を育て生かす

・基本目標3結婚・出産の希望をかなえ、子育てを協働で支える環境と、誰もが活躍できる地域社会をつくる

・基本目標4市民の安心につながる時代に合った暮らしやすいまちをつくり、地域と地域を連携する

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