関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
本市では、1963年の92,123人をピークに急激な人口減少が進展しました。背景としては、鉄鋼業の合理化・縮小、就業の場を求めた首都圏・都市部への人口流出、大学進学率の上昇、日本全体で低下する合計特殊出生率、東日本大震災による地域課題の顕在化など、複合的要因が考えられます。日本全体で人口減少や少子高齢化が進む中、当市においても10年前の2010年12月末時点で40,056人であった人口は、2020年12月末時点で32,176人まで減少しています。
年齢三区分別人口推移では、年少人口（0～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）が1960年代より減少する一方、老年人口（65歳以上）は増加傾向にあり、2020年では年少人口2,958人、生産年齢人口16,415人、老年人口12,803人となっています。今後も、年少人口（0～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）は減少し続け、老年人口（65歳以上）も横ばいから減少に転じていく見込みとなっています。なお、高齢化率をみると、1990年には高齢化社会と呼ばれる高齢化率14％を超え、1995年には超高齢化社会と言われる高齢化率21％を超えるなど、このまま推移すると2045年には人口の約半数の43.8％を超えると見込まれています。社会減については、震災後に抑制傾向が見られるものの、復旧・復興需要の逓減に伴い、2017年より減少幅が拡大傾向にあります。2018年では転入数1,088人、転出数1,444人で356人の社会減となっています。
合計特殊出生率は2017年時点で1.66と、全国並びに県平均と比較して高く推移するものの、人口置換水準2.07には及ばない状況です。出生数はこの20年間で約半減し、年200人を切る水準にまで減少しています。死亡数は2010、2011年を除き、600人前後で推移しています。2018年では出生数179人、死亡数626人で447人の自然減となっています。出生数減少の背景には、親世代となる若者、特に若年女性の減少が大きな要因として考えられます。2016年策定の釜石市人口ビジョンにおいては、当時の国推計値（2010年推計）であった“2040年に21,503人”という将来推計から、地方創生の推進を図ることで、“2040年に27,000人程度”の人口規模を維持することを展望しました。最新の国推計（2015年推計）では、“2040年に23,266人”となり、1,800人程度の改善がみられるものの目標値には届かず、また、復旧・復興需要の減少に伴い、今後はさらに人口減少が進展するものと推測されます。
このまま人口減少が進むと、域内消費額の減少を招き、生産活動の縮小に伴う雇用の質的・量的悪化や、税収の減少による行政サービスの低下、良質な教育機会の減少、耕作放棄地や空き家の増加、地域公共交通機関の縮小・撤退、消防団や町内会等に代表される共助機能の低下など、広範囲かつ重大な悪影響を及ぼします。
人口減少問題における主な論点は４つあり、「社会動態の改善」、「出生数の維持」、「外貨の獲得・地域内循環」、「あらゆる人材の活躍」へ複合的に取り組んでいく必要があります。
第２期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略では、“2040年に27,000人”という将来展望を維持しつつ、人口減少時代の持続可能なまちづくりを探求し、基本理念である「市民一人ひとりが役割を持ち、真に開かれたまち」の実現のため、歴史が育んだ文化的土壌や、復興プロセスを通じ得られた地域内外の多様なつながりを生かし、人口減少の緩和を図りながら、性別や年齢などに関わらず、市民一人ひとりが主体性を持ち、活躍できる環境づくりを行うことで、持続可能な地域社会を形成するため、５つの戦略コンセプトで取組みを進めます。
【基本目標（戦略コンセプト）】
１．人材を還流させるまちの人事部機能の構築
２．ライフステージに応じた少子化対策・子育て支援
３．外貨の獲得・地域内循環の促進
４．あらゆる人材が活躍できる地域社会づくり
５．官民共創によるオープンイノベーション
