関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口も133,028人の2000年以降、減少傾向にあり、119,422人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には86,231人と、2015年比で総人口が約72％となる見込である。年齢３区分別人口の推移をみると、1980年において年少人口27,624人、生産年齢人口87,494人であったのが、2040年には年少人口8,426人、生産年齢人口43,473人と、年少人口（０歳から14歳）及び生産年齢人口（15歳から64歳）は減少傾向にある。一方、高齢者人口（65歳以上）は、1980年に15,200人であったが2040年には34,332人となっており、一貫して増加傾向にある。老年人口は、2020年をピークに、その後緩やかに減少していく見込みであるものの、2040（平成52）年には1.27人の生産年齢人口で１人の高齢者人口を支える必要がある。
社会動態について、本市の転入・転出は、2001年までは、転入と転出が拮抗していたが、これ以降は、転出数が転入数を上回る「社会減」で推移しており、2013年に325人の社会減となっている。また、自然動態について、奥州市の出生・死亡数の推移は、1998年頃までは拮抗していたが、出生数は緩やかな減少、死亡数は緩やかな増加で推移しており、2013年には、出生数869人に対し死亡数が1,576人で、707人の「自然減」となった。このように、自然減と社会減が同時に起きてしまうと、人口減少は一層加速すると考えられる。人口減少や高齢化が進むことで以下のとおり様々な影響が懸念されている。
・各地域において労働力不足やそれに伴う生産量の低下が懸念される。また、子育て世代の減少は地域の消費を減少することが懸念される。また、山間部ではさらなる過疎化が進行し、生産力の低下、後継者不足がより深刻となる可能性がある。
・人口減少に伴い、地域の経済規模が縮小した場合、それに伴い税収等の落込みが予想される。高齢化に伴い社会保障関係経費等の増加が見込まれる一方、人件費及び公債費等、歳入の減少に応じた削減が難しいものもあり、市の財政が硬直化してしまう恐れがある。
・地域の中でも、とりわけ、中山間地域、山間地域において、より人口減少と高齢化が進むことが予想され、人口減少と高齢化の進行により、これまで地域のコミュニティが果たしてきた共助機能の低下が懸念される。
・高齢者人口の増加及び生産年齢人口の減少が見込まれていることから、医療、福祉、介護の需要に応える労働力の不足が懸念される。
・県内には多くの伝統芸能や伝統行事などが引き継がれているが、少子化の影響や過疎化の進行により担い手が減少し、こうした地域文化が衰退する恐れがある。
・人口減少に伴う児童・生徒の減少や生産年齢人口の減少は、通勤通学者の減少をもたらし、これが公共交通機関の経営に影響を及ぼすことが懸念される。一方、公共交通機関は高齢者等にとっても日常生活に欠かせない移動手段であり、高齢者の増加によってその必要性がより高まることが予想されるが、人口減少や市街地の低密度化によって公共交通機関の経営効率が下がることにより、その需要に応えることが困難となるおそれがある。これらの課題に対応するため次の事項を基本目標として掲げ、自然増を目指し、社会減に歯止めをかける。
・基本目標１安定した雇用と新しい産業の創出
・基本目標２出会いを通じた結婚支援、子育て環境ナンバーワンへ
・基本目標３体験を通じた新たな奥州ファンの開拓
・基本目標４地域愛の醸成と、安心・安全に生活できる個性豊かな地域社会の実現
