関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地域の現状
【地理的及び自然的特性】
当市は、日本百名山にも選定され、いにしえの時代より信仰の山として人々から広く親しまれてきた岩手山を始めとする豊かな自然環境、そして、県都盛岡市に隣接し、岩手県立大学、盛岡大学、岩手県立大学短期大学等の複数の高等教育機関や国や県の研究機関が立地する等恵まれた環境を有する自治体です。しかし、社会経済情勢等の市民生活に直接影響を与える環境要因は、急速なグローバル化やＩＴ社会等の進展により、電子決済の普及や情報発信手段の多様化など、日々目まぐるしく変化しています。
【人口】
当市（平成26年１月の市制施行前は滝沢村）の人口は、昭和40年代以降、住宅団地の造成に伴い、常に増加の一途を辿ってきました。平成11年11月には「人口日本一の村」（49,809人）となり、平成25年９月には人口55,000人を突破しました。市制施行後も現在に至るまで、微増ではあるもののこれまでの最高人口を更新し等続けており、令和２年２月末の人口は55,514人となりました。このように、約半世紀にわたって人口が増え続けてきた非常に稀有なケースである当市においても、10～14歳及び15～19歳（大学進学や高校卒業後に就職する年齢層）の年齢階層では、令和２年度が47人の転入超過となりますが、20～24歳及び25～29歳（就職する年齢層）の年齢階層では、令和２年度が108人の転出超過となり、就職時に当市から離れていく若者の人数が著しい現状です。また、平成29年から、人口が自然減に転じたことも今後の若者の減少を加速させると考えられます。
人口が増加している当市においても、29歳以下の人口は平成27年３月末の16,890人から令和２年３月末の15,849人と５年間で1,000人を超える減少となっている一方で、65歳以上の世代は平成27年３月末の11,474人から令和２年３月末の13,818人へと５年間で2,300人以上増加している状況です。単純な人口増減ではなく、若者人口に着目すると着実に減少しており、将来の人口構成が厳しい状況であることがわかります。
【就労】
このような状況下で、当市に立地する公立学校法人岩手県立大学は、平成30年度卒業生の55％以上が首都圏を中心とした県外に就職しており、ソフトウェア情報学部に限れば卒業生の約８割以上が県外に就職しています。このような状況となる理由としては、看護学部の学生の就職先が県内では病院勤務か公務員となる選択肢に限られますが、首都圏の場合は、看護師資格を持った人の一般企業採用枠等にまで選択肢が広くなること、ソフトウェア情報学部の学生はIT企業がそもそも首都圏に集中していることが挙げられます。
首都圏での就職を希望する学生については一定数いるものの、学生の40％は地元就職を希望しており、地元就職希望者やＵ・Ｉターン者の受け皿の確保と首都圏等に出て行っても関係人口として当市とネットワークを持つ若者の確保が必要となります。
【産業振興】
これらの背景から、当市では平成21年からIPUイノベーションパーク構想を立ち上げ、岩手県、岩手県立大学、当市の三者で、岩手県立大学隣接エリアにIT企業が立地しやすい環境を整備し誘致活動を行ってきました。これまで、延べ30社ほどの企業の誘致に成功しましたが、ほとんどの企業の立地目的が、当市や岩手県立大学とネットワークを構築し、岩手県立大学の卒業生を採用することです。そこで当市は早くから高度人材を武器に誘致を行ってきた経緯があります。
近年は、単に人材確保を目的とせず、本社の社員を市内に定住させ、社会課題を企業の持つテクノロジーで解決するなど、オープンイノベーションの推進や若者を育成するためのラボ開設を目指す企業も増えてきました。
令和元年10月１日現在で、イノベーションパークには、189人の雇用が生まれ、岩手県におけるIT企業の一大集積地となっていますが、岩手県立大学出身者の採用は正社員32名、アルバイト12名に留まっている状況です。平成21年度から着実に企業数も増加していますが、地元就職希望者やＵ・Ｉターン者の受け皿としては、今後さらなる強化が必要となります。
４－２地域の課題
このような現状を踏まえ、当市が解決すべき課題としては、若者の人口流出による、イノベーションパークエリアの衰退、後継者のいない農業や小規模店舗等の廃業等による地域産業の縮小と関係人口の減少があります。特に市内全1,395事業所の73％以上を従業員９名以下の小規模事業所が占めており、これらの事業の継承・継続の可否は今後の当市の行政運営における大きな分岐点となります。
よって、イノベーションパークエリアのIT企業等を含めた地場の産業を育成し若者の受け皿を確保し流出を防ぐことと、地元を知り、愛着を持つことで、流
出しても当市との関りを持ち、将来的なＵ・Ｉターンにつなげるための政策が急務となります。
４－３目標
これらの課題に対応するために、地元に残りたいと考えている若者が、卒業後も当市で働き住み続けることができるように産学官が連携し、多様な仕事を創出し定着を図ることと、就業就学等で一度当市を離れた若者が再度当市に戻りたいと思う愛着や関心を高めることが重要となります。若者の定着のために、「就業できる企業を増やす」「早くから企業とのネットワークを構築する」「人と交流や発見により愛着を高める」３つの取り組みが相乗効果を生み出すように実施する必要があります。具体的には、市内に複数の大学が立地し、多くの学生が居住している当市の強みを最大限活かし、「大学や企業との連携」により、多くの学びの場を展開し、コミュニティ化していくことで、企業と若者、大学における思考のミスマッチやギャップを埋めるきっかけをつくり、「多様な人材育成とその交流」により、学生が地元の様々な産業やサービス、人に触れる機会を創出することを予定しています。こうした取組を行うことで、一人でも多くの若者が地域に目を向け、地域への愛着や関心をもつことにつながり、結果、地元への就職やＵ・Ｉターンにより若者の地元定着を向上させ、将来的な社会減に歯止めをかけられると考えています。
なお、本事業は第２期滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策１「若い世代の新たな雇用の創出」の「雇用創出に関する取組」「農林業の振興と担い手の支援」と施策３「人とのつながりを魅力にした定住・転入・関係人口の拡大と安心して暮らすことができる魅力的な地域の実現」の「次世代を担う人の呼び込みに関する取組」「地域連携に関する取組」に位置付けられる事業であり、当該施策１のKPIである「身に付けた知識や技術を仕事や趣味の場で活かせる機会があると感じる人の割合」と施策３のKPIである「人々が集まり活動できる「場」があると感じている人の割合」の達成に寄与するものです。
