関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地域の現状
【地理的及び自然的特性】
本市は、日本百名山にも選定され、いにしえの時代より信仰の山として人々から広く親しまれてきた岩手山を始めとする豊かな自然環境、そして、県都盛岡市に隣接し、岩手県立大学、盛岡大学、岩手看護短期大学などの複数の高等教育機関や国や県の研究機関が立地するなど恵まれた環境を有する自治体です。しかし、社会経済情勢等の市民生活に直接影響を与える環境要因は、急速なグローバル化やＩＴ社会等の進展により、日々目まぐるしく変化しています。
【人口】
本市の人口は昭和40年代以降、高度経済成長やバブル経済の波に乗って、宅地開発を中心とした住宅団地の造成に伴い、常に増加の一途を辿ってきました。平成11年11月には「人口日本一の村」（49,809人）となり、平成25年９月には人口55,000人を突破しました。その後も、平成27年国勢調査における人口では、県内では本市と矢巾町の２市町のみが、平成22年国勢調査時から増加となりました。令和元年においても、微増ではあるもののこれまでの最高人口を更新する（55,514人）など、増加を続けています。また、市民の平均年齢、高齢化率ともに岩手県内一低いこと（平均年齢43.5歳、高齢化率21.5％。平成27年国勢調査）と併せて、平均寿命が長いこと（男性80.1歳、女性86.7歳。平成27年厚生労働省生命表）も特徴となっています。合計特殊出生率は平成11年に1.33となったものの、平成30年には1.51と国平均を上回り、近年は回復傾向にあります。
しかしながら、年齢３区分別の人口を見ると、年少人口（０～14歳）は平成12年の8,825人をピークに減少し、令和２年３月には7,726人となりました。生
産年齢人口（15～64歳）のピークは平成17年の37,652人であり、令和２年３月には33,781人となりました。老年人口（65歳以上）は、平成22年には年少人口との逆転が始まるなど増加傾向にあり、令和２年３月年には13,818人となりました。年少人口割合の減少（昭和55年：26％、平成22年：15％）とともに、老年人口割合が大きく増加（昭和55年：５％、平成22年：17％）しており、このような高齢化は今後さらに進行すると予測されています。なお、65歳以上の高齢者を支える生産年齢人口は、1980年（昭和55年）には14.2人であったのに対して、2010年（平成22年）には4.0人となり、2060年（平成72年）には2010
年（平成22年）の約半分以下の1.3人で1人を支えることとなる見込みです。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という）の推計（令和元年６
月推計）によれば、本市の人口は令和２年までは微増を続けて56,055人となり、その後は減少に転じ、令和27年には49,824人まで減少するとしています。約半世紀にわたって人口が増え続けてきた非常に稀有なケースである本市においても、平成29年度には死亡数（476人）が出生数（433人）を上回り、自然減となりました。社会増減については、
ここ数年は転入者数と転出者数が同程度となっており、令和元年度1年間で258人の社会増となっています。このような背景から、いよいよ人口減少の到来を予感させる時代がやってきたと言えます。特に危機的な状況は、10～14歳及び15～19歳（大学進学や高校卒業後に就職する年齢層）の年齢階層では、令和２年度が47人の転入超過となりますが、20～24歳及び25～29歳（就職する年齢層）の年齢階層では、令和２年度が108人の転出超過となり、就職時に本市から離れていく若者の人数が著しいのが現状で人口が増加している本市においても、29歳以下の人口は平成27年３月末の16,890人から令和２年３月末の人口15,849人と５年間で1,000千人を超える減少となっており、一方で、65歳以上の世代は平成27年３月末の11,474人から令和２年３月末の13,818人へと５年間で2,300人以上増加している状況です。
【就労】
このような状況下で、本市に立地する公立学校法人岩手県立大学は、平成30年度卒業生の55％以上が首都圏を中心とした県外に就職しており、ソフトウェア情報学部に限れば卒業生の約８割以上が県外に就職しています。このような状況となる理由としては、看護学部の学生の就職先が県内では病院勤務か公務員となる選択肢に限られますが、首都圏の場合は、看護師資格を持った人の一般企業採用枠等にまで選択肢が広くなること、ソフトウェア情報学部の学生はIT企業がそもそも首都圏に集中していることが挙げられます。首都圏での就職を希望する学生については一定数いるものの、学生の40％は地元就職を希望しており、地元就職希望者やＵ・Ｉターン者の受け皿の確保と首都圏等に出て行っても関係人口として本市とネットワークを持つ若者の確保が必要となります。
【産業振興】
これらの背景から、本市では平成21年からIPUイノベーションパーク構想を立ち上げ、岩手県、岩手県立大学、本市の三者で、岩手県立大学隣接エリアにIT
企業が立地しやすい環境を整備し誘致活動を行ってきました。これまで、延べ30社ほどの企業の誘致に成功しましたが、ほとんどの企業の立地目的が、本市や岩手県立大学とネットワークを構築し、岩手県立大学の卒業生を採用することです。
そこで本市は早くから高度人材を武器に誘致を行ってきた経緯があります。近年は、単に人材確保を目的とせず、本社の社員を市内に定住させ、社会課題を企業の持つテクノロジーで解決するなど、オープンイノベーションの推進や若者を育成するためのラボ開設を目指す企業も増えてきました。令和元年10月１日現在で、イノベーションパークには、189人の雇用が生まれ、岩手県におけるIT企業の一大集積地となっていますが、岩手県立大学出身者の採用は正社員32名、アルバイト12名に留まっている状況です。平成21年度から着実に企業数も増加していますが、地元就職希望者やＵ・Ｉターン者の受け皿としては、今後さらなる強化が必要となります。
４－２地域の課題
このような現状を踏まえ、本市が解決すべき課題としては、イノベーションパークエリアの衰退、後継者のいない農業や小規模店舗等の廃業等による地域産業の縮小と関係人口の減少があります。
４－３目標
日本全体が人口減少時代を迎え、岩手県においても多くの自治体の人口が減少する中にあって、人口が増加し続けている上、平成31年４月には滝沢中央小学校を新設するなど子ども達が多く、岩手県立大学を始めとする高等教育機関及び研究機関が集積する本市は、若い世代が夢を描き、夢を叶える場として、国が今後の成長戦略として進めるＩＣＴ（情報通信技術）の研究、開発の発信地として、岩手県のみならず、全国が注目する地域として成長する可能性を秘めています。また、本市内を走るＪＲ東日本、ＩＧＲいわて銀河鉄道などの鉄道網、滝沢インターチェンジや平成31年４月に開通した滝沢中央スマートインターチェンジなどの高速道路網を利用した県内外との経済・観光・交流圏の拠点となる地の利があり、市役所前にオープンした交流拠点複合施設ビッグルーフ滝沢を核とした市民活動、経済活動の推進によって、人を呼び込み、交流することでさらなる住民自治の深化と地域経済の活性化が期待されます。
さらに、専門的で高度なスキルを学ぶことができ、自身の価値を高める「人」と「場」を提供することで、企業や地域などのコミュニティの中で、課題を見つけ問題を解決し、世界を変えて行ける人材を育成する環境を創出することで、滝沢市の人材の市場価値を向上していく可能性を秘めています。このように、多様な働く場、学びの場を創出し、地域全体で子育てを支援する環境をつくり、若い世代が活躍する研究学園都市、快適で暮らしやすい住宅都市としての魅力を高めることで、人口減少を抑制し、自然増・社会増につなげる地域のポテンシャルは十分にあると考えます。
そして、本計画では、「市民が理想とする仕事」、「市民が理想とする結婚・子育て」、「市民が理想とする暮らし（地域）」に向けて、地域の力を結集し、国のまち・ひと・しごと創生法にうたう「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を支える「まち」の実現に向けた様々な取組を積極的に展開することで、「幸福感を育む環境づくり」の実現と「人口57,000人」の達成・維持を目指します。具体的な事業は、以下の基本目標のもとで行います。
・基本目標１若い世代の新たな雇用の創出
・基本目標２若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標３人とのつながりを魅力にした定住・転入・関係人口の拡大と安心して暮らすことができる魅力的な地域の実現
