関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
本町の人口は2000年の19,750人をピークに減少しており、16,981人（平成27年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には平成27年度と比較して約65％まで減少する見込みである。人口の減少は、出生数の減少や本町の基幹産業である農業、観光業の衰退に伴う雇用機会の減少、就職・結婚を機に若者が町外へ転出したこと等が原因と考えられる。人口減少により各分野において次のような課題が生じている。
（１）保健医療福祉の推進
高齢者の年齢構成上、団塊世代が70代に達し、かつてない人口規模の高齢者を抱える時期を迎えつつある中、医療機関や高齢者介護施設の定員不足が見込まれ、在宅への「期待感」が高まりつつある。町内では、居宅介護事業所と雫石診療所、訪問看護ステーションなどの連携による対応が徐々に進んでいるところであり、今後も関係者の連携によるきめ細やかな対応が必要とされる。また、同時に、健康寿命を如何にして伸ばしていくか、介護予防、健康づくりの取り組みが重要な課題となっている。また、50代以上の人口構成がピラミッド状となっている状況をふまえ、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える仕組み、高齢者自身が相互の活動を通して、介護予防、健康づくりの活動を継続的に進める仕組み、高齢者人口の増加をプラスに転化するような取り組みが重要と思われる。
（２）地域産業の振興
農業においては、高齢化に対応した後継者、新規就農者の育成が喫緊の課題である。町内それぞれの地域では、法人経営に移行し規模拡大を進める担い手の育成と集落営農組織など地域の人材を幅広く活かすという方向性があると思われる。それぞれにおいて、経営規模の拡大だけでなく、６次産業化を進める場合、すなわち、生産・加工・販売と展開していく際には、これまでの「農業経営」のノウハウだけでは対応困難な領域となることから、商工業・観光業との連携が不可欠となる。
商工業・観光業の小規模事業所においては、今後の持続的な経営、事業承継が喫緊の課題となっている。対応策として、商工会が従来までの取り組みをより強化し、企業の巡回と伴走型の個別支援を重視した経営発達支援事業の展開が求められる。また、農業者の法人化、６次産業化については、商工会の支援すべき対象と明確に位置づけ、積極的な支援を図ることが求められる。交流人口の増加に向けては、情報発信を進め、観光施設はもとより、軽トラ市、長山街道などへの誘客を図る必要がある。林業に関しては、中長期の視点から、地場産材としての地域の森林資源の有効活用に向けて、維持管理やバイオマスエネルギーとしての利活用、特用林産物の生産振興など、多面的な取り組みを模索しながら、若い世代の育成を図っていく必要がある。
（３）教育の振興
学校教育においては、既に人口減少の影響が顕著に表れている。現在、小学校の統合問題が大きな課題となっていることから、各学区単位での検討を十分に行うことが求められている。今後地域において、仮に統廃合が進んだ場合には、廃校舎を如何にして利用していくべきか、人づくり・生涯学習の観点はもとより、地域づくりの拠点として、コミュニティビジネスの手法も取り入れた地域の拠点としてのあり方を検討する必要がある。
（４）基盤整備の充実
公園、道路、町営住宅など、インフラ施設の適切な維持管理及び長寿命化を図る必要があり、その際、住民との協働型の管理の普及も検討課題といえる。中心市街地の活用と共に、御所、御明神、西山、それぞれの拠点性を有するエリアについて、空き家利用による冬場の一時居住施設の整備を含む、生活利便性の高い空間としての基盤整備が求められる。
【基本目標】
これらの課題に対応するため、「仕事の創出」「移住促進」「子育て環境の充実」「特色ある地域づくり」に効果的に取り組むことによって、「まち」「ひと」「しごと」を創出しながら、将来にわたって雫石で暮らす幸せを実感し、活力を維持できるよう取り組み、転出者の抑制や転入者の増加によって社会減に歯止めをかけ定住人口を確保するとともに、子育て世代が地元で安心して仕事のできる環境を整備するなど、出生率の向上に伴う年少人口の増加によって人口の若返りを図り自然増につなげる。なお、これらの達成に向け取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１いきいきと仕事のできるまちづくり
・基本目標２誰もが住みやすいまちづくり
・基本目標３安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり
・基本目標４特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくり
