関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地方創生の実現における構造的な課題
岩手医大病院の移転や社会的な健康意識の高揚もあり、健康関連事業への関心は高まっている。しかしながら、現状として、当町の一般会計に占める扶助費の割合が平成19年度の11.4％から平成29年度の18.9％と、この10年間で7.5ポイント増加しており、金額にすると、10億7811万円だったものが22億459万円と２倍以上にまで増加し、町財政へ大いに影響している。また、国立社会保障・人口問題研究所の平成30年推計によると2015年の高齢化率が23.7％であるが、2045年には37.5％になるとされ、さらなる扶助費の増加が予測される。こういった地域医療に係る課題解決に向けた施策の一環として、平成29年度から「健康チャレンジ事業」に着手し、「はかる」「わかる」「きづく」「かわる」の合言葉のもとに歩行運動を中心とした事業を展開している。しかしながら、具体的な活動拠点が定まっておらず、実施対象者数も小規模である。そして、もともと健康意識の高い方が多く参加している状況である。この状況を打開するためにも、さらなる「健康チャレンジ事業」の展開と拡大に加え、医療的要素を取り入れたメディカルフィットネス事業を新たに導入して推進する。多くの住民が参加し活動の拡大と継続をして、結果的に医療費の削減を目指す必要がある。
４－２地方創生として目指す将来像
【概要】
当町は、岩手県最大規模の岩手医科大学附属病院が2019年９月に移転予定であり、健康・医療分野に強みがある。平成29年度では、人口10万人に対する医師の数は県内でも上位にあり、町村においては一番多い。さらに歯科医師においては、盛岡市に次いで２番目の多さである。こういった状況を鑑みても、医療環境が充実していると言える。その影響もあり、国保一般被保険者１人当たりの診療費が上位に位置しており、毎年増加傾向となっている。また、社会的要因では、昨今のランニングブームを始めとした健康意識や運動需要が年々高まってきている。
このような状況を契機に、当町が、さらなる医療と健康のまちとして「人生100年時代」に向けた事業の推進をしていく必要がある。そして、協力機関と連携し、岩手医大病院に隣接するエリアを「健康プラザ（仮称）」として立ち上げ、そこを活動の拠点としたメディカルフィットネス事業を実施する。ＡＩや
ＩｏＴ等を活用した、健康活動の「見える化」により住民が健康で安心して暮らせるまちづくりを進める。そして、協力団体等と連携し、エビデンスに基づいて事業を推進することで、医療費の増加に歯止めをかけるとともに、将来的な介護費用の抑制や健康寿命の延伸にも資することを目的とする。
