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金ケ崎町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

当町は、農業を基幹産業として発展を続け、1974年に造成を開始した岩手中部(金ケ崎)工業団地への大手企業等の誘致に成功し、製造業を中心とした工業の町としても発展してきた。人口は1955年の17,112人をピークとして、集団就職等により減少を続け、1975年には14,653人まで減少した。1980年に工業団地への誘致企業の操業開始に伴い、製造業を中心とした雇用の場が確保され、1985年には16,250人まで回復、それ以降、経済情勢の変化により多少の増減はあるものの、約16,000人の人口を維持してきたが、全国的な少子高齢化に伴い、2005年以降、人口減少が続き、2015年には15,895人となった。なお、住民基本台帳によれば、2020年12月末には15,567人となっている。国立社会保障・人口問題研究所による人口推計では、2045年には、2015年比で約27.8%減の11,474人になると見込まれている。

年齢3区分別の人口では、年少(15歳未満)人口は1985年の3,123人から年々減少しており、2015年には2,030人となっている。生産年齢(15~64歳)人口は1985年の11,068人をピークに減少傾向となっており、2015年には9,362人となっている。老年(65歳以上)人口は年々増加しており、1980年には1,651人で総人口に占める割合が11.0%だったが、2015年には4,500人、28.3%となり、高齢化が進展してきている。自然動態についてみると、2001年以降、死亡数が出生数を上回り、自然減が続いている。2019年には出生数が97人、死亡数が222人で、125人の自然減となっている。合計特殊出生率(過去5年間の平均値)は、2010年には1.59であったが、2018年には1.93となり、0.34ポイント上昇している。岩手県全体の2018年の合計特殊出生率は1.55であり、県全体よりも0.38高くなっている。

社会動態についてみると、全国的な製造業の動向やグローバルな経済動向の影響を受け、社会増、社会減を繰り返している状況である。2014年からは社会減が続いていたが、2019年には町内や近隣市での企業進出の動きの中で、転出数が584人に対し、転入数が625人となり、41人の社会増となっている。男女別・年齢別階級別人口移動を年齢階級(コーホート)別人口の推移からみると、男女ともに大学進学や就職のタイミングで転出が増えている現状がある。住民基本台帳による直近3か年平均の社会動態では、2014年度は48.7人の社会減となっていたが、2019年度では15.3人の社会増となっている。これは、企業の生産拡大に伴う男性を中心とした転入が増加していることが背景となっており、誘致企業の経営状況により、人口が左右されるという側面を示している。また、住民基本台帳による女性の直近3か年平均の社会動態では、2014年度は22人の社会減となっていたが、2019年度では18.3人の社会減となっており、女性の転出超過傾向は、ほとんど改善されていない現状である。

当町の人口の特徴としては、人口性比が106.9(2019年10月時点)となっており、男性の人口が多いということが挙げられる。また、昼夜間人口比率が2015年には115.8と、岩手県内で最も高く、当町の就業者・通学者の状況を見ると、流入が6,485人、流出が4,032人で、2,453人の純流入となっており、近隣市から工業団地の従業員が当町へ多数通勤してきているものと考えられる。また、生活圏毎に見ると、国道や鉄道等の交通インフラや、商業施設等の生活に必要なインフラが集積している町の東部では、宅地開発やアパート建設等により人口が増加しているが、町の西部では人口減少や少子高齢化が確実に進んでおり、地区によって人口構造が大きく変化している。これらの状況を踏まえ、以下の点が課題である。

(1)男性中心の製造業により発展してきており、県内では男性の数が女性の数を上回る数少ない自治体である。このことは、男性中心の雇用の場が多い事が言える一方で、女性の雇用の場が少ないという一面も持っており、女性の雇用の場の確保や、定住につなげるための町の魅力向上が求められる。

(2)世界的な企業を多く抱えているという強みがあるが、常にグローバルな競争の中にあることから、社会情勢の変化等により大きな影響を受けるという不安定さと表裏一体であることを理解する必要がある。

(3)様々な施策の展開で、社会増の実現を目指す必要があるが、その一方で、より一層の高齢化は避けられない状況である。65歳以上の人口は2025年まで増加、そのうち75歳以上に限ると2035年まで増加することがほぼ確実視されており、高齢化や人口減少による税収の減少や地域の担い手不足等、新たな課題への対応も求められる。

本計画を策定する上では、社会動態(社会増と社会減)と自然動態(自然増と自然減)、それぞれの側面で考える必要がある。社会動態については、岩手県や県内の多くの自治体と異なり、企業活動による社会増の影響を受けて現在の人口を維持していることから、今後も雇用の場の確保や、定住環境の向上等により、現在の社会動態の状況を維持することが求められる。自然動態については、今後の高齢化により自然減の拡大は避けられず、若い年代の総数も減少していることから、仮に合計特殊出生率が大幅に改善されたとしても、中長期的には自然動態がマイナスになることが見込まれている。

しかし、長期的な視点に立った場合、合計特殊出生率が上昇していかない限り、日本の人口減少に歯止めがかかることはなく、当町としても地域を維持することが難しくなることから、若者の雇用の場の確保や、子どもを産み、育てることができる、希望の持てるまちづくりを進める。また、中長期的には人口減少が確実に進行しており、生活圏毎に見ると既に高齢化率が30%を超え、今後急激に人口減少を迎える地域もあることから、人口減少に対し、地域毎の特色を活かし、持続可能な地域づくりを進める。この方向性に基づき、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、施策を推進していく。

・基本目標1若者が夢・希望を持てるまちを創る~光り輝く若者プロジェクト~

・基本目標2女性にとって魅力的なまちを創る~女性応援プロジェクト~

・基本目標3活力と特色のある地域を創る~元気な地域プロジェクト~

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