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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は1985年の9,703人をピークに減少しており、7,868人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでおり、20年間で総人口の約19％が減少しています。なお、住民基本台帳によれば、2020年には7,485人となっています。国立社会保障・人口問題研究所による本町の将来人口推計では、2045年には2015年比で総人口が約57％まで減少することが見込まれています。年齢３区分別の割合では、1985年以降、生産年齢人口及び年少人口は減少傾向にある一方で、老年人口は増加傾向にあり、1980年には年少人口が20.7％、生産年齢人口が66.4％、老年人口が12.9％でしたが、1995年には年少人口と老年人口の割合が逆転し、2015年には年少人口が11.4％（898人）、生産年齢人口が53.7％（4,222人）、老年人口が34.9％（2,746人）となり、少子高齢化が進展しています。自然増減を見ると、合計特殊出生率が一貫して全国平均を上回っています（2017年：本町1.73、全国1.43）が、死亡数が出生数を大きく上回る自然減が続き、2018年度では死亡数が出生数を74人超過しています。自然減の傾向は、老年人口の減少が進み、死亡による要因が弱まるまで継続すると予想されています。
社会増減では、転出数が転入数を上回る社会減が続いており、2018年度は転出超過数が62人で、15～29歳の若年層の転出が顕著となっています。その理由として、進学または就職を機に若年層が町外へ流出していることが大きな要因であり、子どもを産み育てていく世代がそのまま町外に定着してしまうことから、生産年齢人口の減少とともに出生数も増加しないという悪循環に陥っています。このまま人口減少が続いた場合、本町のあらゆる分野で担い手となる人材が不足し、産業における生産力低下とそれに伴う経済及び消費活動の縮小、また、地域コミュニティの活力低下など、地域の存続に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。これら人口減少によって生じる課題への対応は、魅力的な仕事の創出と安定した雇用を充実させ、若い世代の移住・定住を促進することによって社会減を抑制するとともに、結婚・妊娠・出産・子育てに至るまで切れ目のない支援を展開することによって自然増につなげることが重要です。また、「世界遺産のまち・平泉」としての強みを活かし、地域資源の磨き上げや掘り起こしによる「通過型観光」から「滞在型観光」への転換を推進し、本町の新たな魅力を創出することによって交流人口と関係人口を拡大させ、地域内消費と地域経済の活性化に結び付けることで活力ある持続可能なまちの実現を目指すため、以下の項目を本計画期間における基本目標に掲げます。
［基本目標１］若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
［基本目標２］いつまでも健康で安心なくらしを守る
［基本目標３］魅力のあるしごとを生み出し、働く場をつくる
［基本目標４］ひとの新たな流れをつくる
