関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は合併した昭和30年（1955年）の13,121人をピークに減少が進み、住民基本台帳による令和２年７月31日現在の人口は5,280人となっている。年少人口（０～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）は平成17年4,351人、平成22年3,792人、平成27年3,353人と年々減少し、老年人口（65歳以上）は平成7年2,155人、平成12年2,410、平成17年2,497人と増加し、その後、平成22年2,398人、平成27年2,365人と年々減少している。年少人口と生産年齢人口の割合についても平成17年63.5％、平成22年61.3％、平成27年58.6％と年々減少しているが、老年人口の割合（高齢化率）については平成17年36.5％、平成22年38.7％、平成27年41.4％と増加傾向にある。自然動態（出生、死亡）は、死亡数は昭和20年代から年間100人前後で大きな変動はないが、出生数は昭和20年代に400人前後だったものが徐々に減少し、昭和50年代には100人前後となり、最近では20人前後となっている。平成30年には出生数23人、死亡数103人で80人の自然減となっている。社会動態（転入、転出）は、出生数の減少により転出者数も減少しているものの、転入者数も同様に減少傾向にある。昭和50年代に100人前後の社会減だったものが、近年では50人前後の社会減となっているが、依然として転出超過にある。平成30年には転入者数78人、転出者数145人で67人の社会減となっている。
年齢階級別にみると、転入転出は20代から30代が大半を占め、平成26年（2014年）から平成30年（2018年）の５年間では、20代前半の転入者数が108人に対し転出者数が148人となっており、社会減が40人と階級別で最も大きくなっている。
このように、人口減少の要因は、自然減と社会減の同時進行によるものであるが、とりわけ、若年層を中心として大学等への進学、卒業後の就職による町外への人口流出によるものである。人口減少が進展することにより、労働力人口の減少や消費の縮小など地域産業への影響や、地域コミュニティの担い手の減少など、地域の社会経済の多くの側面に影響を及ぼすことが懸念される。これらの課題に対応するため、働き手・担い手である若者の減少や地域の賑わいの喪失等を克服し、持続可能なまちづくりを推進するために、町に活力をもたらす産業の振興と新たな仕事を創出し、子どもから高齢者まで安心して暮らせる
生活環境を構築することにより、ずっと住み続けたいと思えるような魅力ある町づくりを推進する。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本理念として掲げる。
基本理念１【豊かな緑と水に育まれ】
森林の「緑」と川の「水」に代表される自然こそがこの町の宝であり、「人」も「風景」も「産業」も「文化」も、この豊かな自然の中で育まれていくものである。先人たちが築いてきたこの町をしっかりと受け継ぎ、そこに現代の新たな考え方や技術を融合させながら、次代を担う「子供たち」によりよい未来をつないでいく。
（対応する政策分野）
・結婚、子育て（結婚、妊娠・出産、子育て）
・教育（学校教育）
・芸術文化、生涯スポーツ（文化財）
基本理念２【安らぎとにぎわいが調和する】
豊かで穏やかな自然や古くからたたずむ景観に人々は安らぎを感じ、活気あふれる産業や地域コミュニティが生み出すにぎわいは、人々に明日への活力をもたらす。「安らぎ」と「にぎわい」、その両者をほどよいバランスで「調和」させ、豊かな暮らしの実現を目指す。
（対応する政策分野）
・健康（健康増進、医療環境）
・生活環境（住環境、公共交通、景観）
・社会基盤（道路）
・働き方
・農業
・林業
・商工業
・観光
・エネルギー
基本理念３【共生のまち住田】
「共生」とは、人と人とが支え合うだけでなく、人と自然、自然と産業、自然と文化といった様々なものがつながり支え合うことです。若者や女性をはじめ多様な存在を認め、誰もが自らの希望や力を発揮して活躍するとともに、お互いが支え合い誰一人取り残さない地域共生社会を目指す。
（対応する政策分野）
・生活環境（移動支援）
・安全（消防・防災）
・地域コミュニティ（住民活動、移住定住）
